民設学童クラブ利用料助成金

対象条件

• ・出産：母子健康手帳の写し
• ・就労：雇用されている
• ・疾病：入院
• ・その他：状況により依頼します。
• ・障がい：身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの写し
• ・利用要件：必要書類
• ・自宅療養：診断書（発行から3か月以内のもの）
• ・介護・看護：介護または看護を受ける方の身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、介護保険被保険者証（要介護度の記載があるもの）のいずれかの写し。手帳をお持ちでない場合は診断書（発行から3か月以内のもの）
• ・該当者のみ：ひとり親の場合（事実婚・内縁・結婚予定での同居の場合はひとり親に該当しません。）
• ・求職中・起業準備：求職申立書（所定様式）
• ・事業を確認できる書類：営業許可証、開業届、受注伝票、青色申告書の写し等
• ・就学または技能訓練中：在学証明書または学生証
• ・児童が障がいを有する場合：身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの写し（手帳は交付されていないが、診断書がある場合はその写し）
• ・生活保護を受給している場合：生活保護受給証明書
• ・介護・看護申立書（所定様式）：自書
• ・利用要件確認書類（利用要件確認書類一覧を御参照ください）：児童と同居している20歳以上65歳未満（令和8年4月1日時点）の方全員分が必要です。なお、児童の父母が単身赴任等で別居している場合はその方も提出が必要です。
• ・自営業・農業従事者等（第三者から就労証明が取れない場合も含む）：就労証明書（所定様式）
• ・令和7年1月1日に市外に住民登録があり、令和7年度住民税非課税世帯の場合：令和7年度非課税証明書（父母）
• ・離婚調停中で配偶者と別居している場合（実態だけでなく、住民登録も別々の住所になっていること）：事件係属証明書、調停の呼び出し状、調停期日通知書の写しのいずれか1つ