葛飾区物価対策支援金（令和7年度低所得者等支援）の給付について

対象条件

• ・Q1給付対象に該当していると思うが、案内が届かない。：A1対象となる世帯に対しては、令和8年2月16日以降、順次、発送予定です。
• ・Q7なぜ特定の世帯（非課税世帯等）だけが対象になるのか。：A7国の経済対策と連動し、物価高騰の影響を強く受け、真に支援を必要としている所得の少ない世帯に向けて重点的に実施することを目的としているからです。
• ・Q2案内を紛失又は破損してしまったため、再発行してほしい。：A2重点支援給付金コールセンターに再発行の旨をお問い合わせください。
• ・Q6令和6年中に学生であったが、今回の給付金の対象となるか。：A6令和7年度住民税均等割非課税または均等割のみ課税であっても、住民税が課税されている親から税法上の扶養を受けている場合は、本給付金の対象となりません。現在学生である方や、令和7年中に就労開始した新社会人の方は税法上の扶養を受けている可能性があります。自分が親族から税法上の扶養を受けているかについては、扶養控除等申告書（年末調整）に控除対象扶養親族として記載したか親族に確認してください。※就労によって親族の健康保険から個人の健康保険に変更した場合でも、それにより税法上の扶養が外れるものではありません。
• ・Q4令和7年12月17日以前に葛飾区から転出したが、受給は可能か。：A4受給はできません。
• ・Q3住民登録上の住所とは異なる住所に案内を送付してもらいたい。：A3原則として、住民基本台帳に記録されている住所宛てに送付しますので、郵便局の転送サービスをご利用ください。成年後見制度を利用している等の特別な事情がある場合は、重点支援給付金コールセンターにお問い合わせください。
• ・世帯主に代わり、代理人が受給する場合（原則として、代理人は親族に限ります）：ア　給付要件確認書「（1　届く書類（イ））参照」イ　世帯主の本人確認書類（いずれか1点）上記「イ」と同じウ　代理人の本人確認書類（いずれか1点）上記「イ」と同じ【代理人のもの】エ　代理人の振込先口座の確認書類（いずれか1点）上記「ウ」と同じ【代理人のもの】
• ・Q5給付対象世帯に該当しており、令和7年12月17日以降に世帯分離を行ったが、どちらも受給できるか。：A5受給はできません。基準日を令和7年12月17日として給付しておりますので、世帯分離前の世帯主のみ受給が可能です。