事業実施年度から起算して5年以内に廃業した場合は、補助金

対象条件

• ・補助対象経費：以下の①又は②に該当する１件あたり１０万円（税抜き）以上の経費①　事業を継続するために不可欠で、法定耐用年数を過ぎている設備の更新・改修にかかる費用例：冷蔵庫、ミートスライサー、飲食店の厨房機器、食品販売店の製造機器、美容室のシャンプー台 等※事業を継続するために不可欠な設備の更新、改修が対象であるため、テーブル、椅子、トイレ、エアコン、照明等は対象外です。②　他業種の既存店舗が、新たに生鮮三品を販売するための設備購入
• ・補助率/補助限度額：生鮮三品販売店舗　　補助対象経費の３/４（補助限度額７５万円）その他店舗　　　　　補助対象経費の１/２（補助限度額５０万円）