電源立地地域対策交付金

対象条件

• ・日時：内容
• ・令和3年4月9日：株式会社システナ「松山イノベーションラボ」新設の記者発表を行いました
• ・令和5年2月1日：株式会社大阪ソーダとの「立地協定書」調印式を行いました
• ・令和5年5月1日：株式会社大阪ソーダから企業版ふるさと納税の寄附をいただきました
• ・令和2年4月22日：楽天保険グループが「松山ビジネスセンター」新設の記者発表を行いました
• ・令和2年8月18日：楽天保険グループ　松山ビジネスセンターの「立地協定調印式」を行いました
• ・令和4年3月17日：IBGメディア株式会社「愛媛オフィス」新設の記者発表を行いました
• ・令和6年6月28日：M&Cホールディングス株式会社との「立地協定書」調印式を行いました
• ・令和7年1月28日：株式会社Relicとの「立地協定書」調印式を行いました
• ・令和7年3月18日：プライムナンバーズ株式会社との「立地協定書」調印式を行いました
• ・令和7年8月28日：日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社との「立地協定書」調印式を行いました
• ・令和7年9月22日：ラーグ株式会社との「立地協定書」調印式を行いました
• ・令和8年10月2日：誘致IT企業と市内大学生が交流できるイベント「Matsuyama Job Connect」を初めて開催しました
• ・令和8年2月17日：株式会社大阪ソーダとの「立地協定書」調印式を行いました
• ・平成20年2月6日：株式会社エヌ・ピー・シーとの立地調印式について（第3工場）
• ・平成20年3月3日：サイボウズ株式会社との立地調印式について
• ・平成25年9月9日：株式会社KDDIエボルバの立地協定書調印式を開催しました
• ・平成26年9月2日：ブリッジインターナショナル株式会社が松山第二センター開所式を開催しました
• ・平成27年8月7日：株式会社ベンチャーアソシエイツ　松山支社開所式を開催しました
• ・平成28年7月8日：西日本電信電話株式会社との「包括協定書」及び株式会社エヌ・ティ・ティ　マーケティングアクトとの「立地協定書」調印式を行いました
• ・平成31年2月4日：西日本電信電話株式会社が「NTT西日本新三番町ビル」の開所式を行いました
• ・令和6年11月28日：株式会社宮川製作所との「立地協定書」調印式を行いました
• ・平成18年4月12日：富士火災海上保険株式会社「中央営業事務センター」の立地調印式について
• ・平成19年6月28日：ブリッジインターナショナル株式会社「松山事業所」の開所式について
• ・平成22年6月22日：株式会社エヌ・ピー・シーとの立地調印式について（第3工場増設）
• ・平成23年12月1日：株式会社フジデリカ・クオリティの新工場建設について
• ・平成23年4月25日：株式会社パソナテック「松山BPOセンター」の立地調印式について
• ・平成23年5月10日：富士通コミュニケーションサービス（株）松山一番町サポートセンター開設について
• ・平成23年7月26日：株式会社一六本舗の拡大移転について
• ・平成23年8月25日：株式会社ピーエスシーの本社拡大移転について
• ・平成23年9月27日：Sky株式会社の松山支社開設について
• ・平成28年2月15日：株式会社KDDIエボルバ　電報受付センター開所式を開催しました
• ・平成29年10月3日：株式会社ニトムズから道後温泉別館　飛鳥乃湯泉へ「コロコロ」を寄贈いただきました
• ・平成29年10月4日：株式会社デジタルハーツとの「立地協定書」調印式を行いました
• ・平成30年3月14日：日特エンジニアリング株式会社が「四国テクニカルセンター設立」に伴う記者会見を行いました
• ・平成18年10月16日：株式会社ベネフィット・ワン「カスタマーセンター」の立地調印式について
• ・平成18年11月15日：サイボウズ株式会社の本市への立地決定について
• ・平成24年12月20日：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の立地調印式について
• ・平成28年10月24日：株式会社エヌ・ティ・ティ　マーケティングアクト　松山総合アウトソーシングセンタ開所式を開催しました