地域少子化対策重点推進交付金の活用について

対象条件

• ・住所：・夫婦の双方または一方が対象となる住居に住民票があること
• ・全員：・鯖江市結婚新生活支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第4号）・鯖江市結婚新生活支援事業補助金交付請求書（様式第7号）・振込先の確認できる通帳またはキャッシュカードの写し※勤務先から住宅手当が支給されている場合・住宅手当支給証明書（様式第5号）
• ・対象：必要書類
• ・年齢：・婚姻日において、夫婦ともに39歳以下であること
• ・所得：・夫婦の直近年度の所得の合計が500万円未満であること※奨学金の返済がある場合は、返済額を所得から控除して計算
• ・項目：条件
• ・その他：・夫婦ともに指定の講座を受講していること・夫婦ともに他の公的制度による家賃補助を受けていないこと・夫婦ともに過去にこの制度による補助を受けていないこと（他自治体での補助も含む）・夫婦ともに市税の滞納がないこと・暴力団等の反社会的勢力に関係を有する者でないこと・その他市長が不適当と認めた者でないこと
• ・婚姻日：・令和8年1月1日から令和9年3月31日の間に婚姻届を提出し、受理されていること
• ・必要書類：必要部数
• ・住宅の取得：・住宅の購入費（土地の購入費を除く）・新築工事費（住宅ローンの手数料を除く）
• ・住宅の賃借：・物件の賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料（駐車場代、物件の清掃代、更新手数料、光熱水費、鍵交換代、設備購入費、火災保険料、家財保険料を除く）
• ・住宅への引越し：・引越業者または運送業者に支払った費用（レンタカーを借りるなどして自分で引越しをした場合や、不用品の処分費用を除く）
• ・住宅のリフォーム：・修繕工事費（倉庫・車庫に係る工事費を除く）・増築工事費（門、フェンス、植栽等の外構の係る工事費を除く）・改築工事費・設備更新工事費（エアコン、洗濯機等の家電購入費や設置費を除く）・その他住宅の機能の維持または向上を図るために行う工事費
• ・住居を購入した場合：・入居対象となる住居の売買契約書の写し・支払日と支払額がわかる領収書の写し
• ・住居を賃借している場合：・入居対象となる住居の賃貸借契約書の写し・支払日と支払額がわかる領収書の写し
• ・新しい住居に引越した場合：・引越業者または運送業者への支払日と支払額がわかる領収書の写し・引越先が確認できる書類の写し
• ・・誓約書兼同意書（様式第2号）：夫婦で1通
• ・住居を新築・リフォームした場合：・入居対象となる住居の請負契約書の写し・支払日と支払額がわかる領収書の写し
• ・・婚姻後の戸籍謄本または婚姻届受理証明：夫婦で1通
• ・・住民票の写し（世帯全員の住民票の写しの場合は夫婦で1通）：申請者・配偶者1通ずつ
• ・・鯖江市結婚新生活支援事業補助金交付承認申請書（様式第1号）：夫婦で1通
• ・・指定の講座を受講したことが確認できる書類（動画の視聴を除く）：申請者・配偶者1つずつ
• ・・貸与型奨学金の返済額が確認できる書類（貸与型奨学金の返済がある場合のみ）：返済者につき1通
• ・・市税の滞納がないことを示す直近年度の証明書（納税証明書、完納証明書など）※納税証明書の対象年度も所得課税証明書と同様：申請者・配偶者1通ずつ