申立」と、制度を利用するために発生する費用に対して助成金

対象条件

• ・要件：申立費用助成
• ・対象者：下記1と2のどちらにも該当する人。ただし、市民税課税世帯の親族が申立を行う場合を除く。1.長浜市に住所を有する人、または老人福祉法等法律の規定による長浜市の措置等により市外の施設に入所している人で、後見開始の審判を行おうとする人。2.生活保護を受給している人、または市民税非課税世帯で収入および資産等の基準（下記図表）に該当する人
• ・単身世帯：150万円以下
• ・世帯の人数：世帯の収入見込額（申請年の1月～12月までの合計見込金額）
• ・2人以上世帯：150万円に、2人目以降の世帯員1人につき50万円を加えた額以下
• ・申請できる期間：対象者の成年後見の審判が確定するまで
• ・申請に必要な書類：・源泉徴収票の写し等、収入のわかるもの・金銭出納簿等必要経費のわかるもの・財産目録等、資産状況がわかるもの・弁護士その他代理人又は後見人等が申請する場合はそのことがわかる書類・その他市長が必要と認める書類
• ・助成対象となるもの：診断書料、収入印紙代、郵便切手代、鑑定料、その他申立書の添付書類取得費用