精神障害を事由とする障害年金又は特別障害給付金

対象条件

• ・項目：内容
• ・一般1：市民税所得割額16万円未満（障害者）・28万円未満（障害児）
• ・一般2：上記以外
• ・所得区分：負担上限月額
• ・移動支援：重度の下肢障害、体幹機能障害、移動機能障害、知的障害、精神障害者保健福祉手帳1～2級、発達障害（18歳未満のみ）の方で、単独で外出が困難な方に、ヘルパーが外出時の介助や外出先での支援をします。（原則就学児以上）事業所一覧（PDF：157KB）
• ・サービス名：内容（障害支援区分不要）
• ・児童発達支援：療育を必要とする未就学児が対象の通所による支援です。事業所一覧（PDF：122KB）
• ・地域定着支援：ひとり暮らしをしている方等を対象とした相談や緊急時の支援を行います。（18歳以上）事業所一覧（PDF：107KB）
• ・地域移行支援：入所施設や精神科病院から地域生活に移行するために相談や体験を行います。（18歳以上）事業所一覧（PDF：107KB）
• ・日中一時支援：身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者、発達障害のある児童、難病患者、医療的ケアの必要な18歳未満の方を家族が一時的に介護できない場合に、施設に日中の見守り等の支援を行います。事業所一覧（PDF：135KB）
• ・保育所等訪問支援：保育園、幼稚園、こども園などに在籍している児童に対して、専門職が在籍園に訪問して支援します。事業所一覧（PDF：65KB）
• ・訪問入浴サービス：重度の肢体不自由があり、家族の介護で入浴が困難で医師が入浴を認めた方に訪問入浴車を派遣します。（原則18歳以上ですが、18歳未満の身体状況から利用が必要と医師が認めた方も利用できます）事業所一覧（PDF：47KB）
• ・医療型児童発達支援：肢体不自由がある方に機能訓練や医療的支援を行います。
• ・20歳未満の施設入所者：9,300円
• ・同行援護（区分不要）：視覚障害があり、単独で外出が困難な方に、ヘルパーが外出時の介助や外出先での代筆・代読等の支援をします。事業所一覧（PDF：158KB）
• ・地域活動支援センター：通所による創作的活動や余暇活動、地域との交流等を行います。（原則18歳以上）事業所一覧（PDF：79KB）
• ・放課後等デイサービス：小学生、中学生、高校生を対象とした放課後や学校の休日向けのデイサービスです。事業所一覧（PDF：135KB）
• ・生活保護・非課税世帯：0円
• ・自立訓練（区分不要）：身体機能や生活能力向上を目的とした訓練を行います。（補足）利用期間に限りがあります。（18歳以上）事業所一覧（PDF：58KB）
• ・居宅介護（区分1以上）：在宅でヘルパーが以下を支援します。身体介護食事、入浴、排泄、着替等の介護家事援助調理、食器洗い、洗濯、掃除、買い物（食材、日用品）等通院等介助通院の移動介助、官公署の公的手続での移動介助障害福祉サービスを受けるための相談に係る移動介助事業所一覧（PDF：158KB）
• ・短期入所（区分1以上）：家族が病気等の場合に、施設に短期間入所して支援します。事業所一覧（PDF：93KB）
• ・行動援護（区分3以上）：知的障害や精神障害があり、行動障害等により常時介護が必要な方に、ヘルパーが外出時の支援をします。事業所一覧（PDF：158KB）
• ・自立生活援助(区分不要)：入所施設やグループホーム、精神科病院等から一人暮らしに移行した知的障害や精神障害の方を対象に、定期的な訪問等により必要な助言や関係機関との連絡調整を行います。（補足）利用期間に限りがあります。(18歳以上)事業所一覧（PDF：43KB）
• ・居宅訪問型児童発達支援：未就学児のうち重度の障害等で、障害児通所支援を利用するための外出が困難な方に対し、居宅を訪問し発達支援を行います。
• ・市民税所得割額28万円未満：居宅で生活する障害児
• ・就労定着支援（区分不要）：就労移行支援等を経て一般就労へ移行し、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている方に、相談や必要となる支援を行います。（補足）利用期間に限りがあります。(18歳以上)事業所一覧（PDF：65KB）
• ・就労移行支援（区分不要）：一般就労を希望する方に、生産活動等を通して就労に向けた訓練を行います。（補足）利用期間に限りがあります。（18歳以上）事業所一覧（PDF：76KB）
• ・就労継続支援（区分不要）：A型 一般就労が困難な方が施設に雇用されて就労します。事業所一覧（PDF：70KB）B型 一般就労が困難な方が施設で福祉的就労をします。（18歳以上）事業所一覧（PDF：93KB）
• ・幼児教育の無償化について：就学前の障害児の発達支援を利用する3歳から5歳までの子供たちの利用料が無料になります。対象者・要件については以下をご覧ください。就学時前の発達支援に関するリーフレット（PDF：491KB）
• ・生活介護（区分（補足））：常時介護が必要な方に、施設で介護や創作活動、生産活動の支援をします。（18歳以上）（（補足））通所 区分3以上（50歳以上は区分2以上）施設入所支援も利用 区分4以上（50歳以上は区分3以上）事業所一覧（PDF：101KB）
• ・療養介護（区分（補足））：指定された医療機関で日中に機能訓練、療養上の管理、看護、介護を行います。（18歳以上）（（補足））障害支援区分6に該当し、気管切開に伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている方（（補足））障害支援区分5以上に該当する、重症心身障害者の方又は進行性筋萎縮症患者の方等事業所一覧（PDF：55KB）
• ・重度訪問介護（区分4以上）：重度の肢体不自由や強度の行動障害があり、常時介護が必要な方に、ヘルパーが身体介護、家事援助、外出時の移動の介護（通院等介助含む）を総合的に支援します。（原則として18歳以上）事業所一覧（PDF：158KB）
• ・宿泊型自立訓練（区分不要）：知的障害や精神障害の方が対象の居住の場を提供した生活能力向上の訓練です。（補足）利用期間に限りがあります。（18歳以上）事業所一覧（PDF：152KB）
• ・多子軽減制度（対象要件あり）：就学前の障害児通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援）に係る利用者負担が軽減される場合があります。対象者・要件については以下をご覧ください。（令和2年1月1日～）多子軽減パンフ（表面）（PDF：229KB）（令和2年1月1日～）多子軽減パンフ（裏面）（PDF：55KB）
• ・施設入所支援（区分（補足））：施設入所した方に夜間に提供される食事、入浴、排泄、着替等の介助のサービスです。（18歳以上）（（補足））区分4以上（50歳以上は区分3以上）事業所一覧（PDF：43KB）
• ・補足給付（生活保護・非課税のみ）：入所施設施設に係る食費・光熱水費を払っても、手元に一定額が残るように負担が軽減されますグループホームグループホームの家賃の一部が軽減されます。詳しくは「柏市障害者グループホーム入居者家賃給付について」のページをご覧ください。
• ・共同生活援助（グループホーム）（区分（補足））：共同生活により日常生活上の援助や必要に応じて食事、入浴、排泄、着替等の介助を行います。（18歳以上）（（補足））グループホームでの身体介護が必要な場合は区分2以上事業所一覧（PDF：152KB）
• ・高額障害福祉サービス等給付費・高額障害児通所給付費：1人の利用者が障害福祉サービスの他に障害児（通所・入所）支援や補装具を利用した場合や同じ世帯に利用者が複数いる場合に、それぞれの自己負担額を合算した額が算定基準額を超えるときは、超過分が高額障害福祉サービス等給付費・高額障害児通所給付費として支給されます。詳しくは、「高額障害福祉サービス等給付費・高額障害児（通所・入所）給付費・高額地域生活支援サービス費」のページをご覧ください。