酒田市開業支援補助金

対象条件

• ・区分：内容
• ・卸売業：1億円以下
• ・対象者：資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）
• ・小売業：5千万円以下
• ・主な要件：内容
• ・対象設備：雇用者給与等支給額を1.5％以上、又は3％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明（賃上げ表明）したことを位置づけた先端設備等導入計画に従い取得する設備であり、かつ認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された以下の設備（令和9年3月31日までに取得した設備に限る）【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】◆機械装置（160万円以上）◆測定工具及び検査工具（30万円以上）◆器具備品（30万円以上）◆建物附属設備（※）（60万円以上）※償却資産として課税されるものに限る（家屋と一体で課税されるものは対象外）
• ・業種分類：資本金の額又は出資の総額
• ・特例措置：・1.5％以上の賃上げ表明されたもの：3年間、固定資産税の課税標準を1／2に軽減・3.0％以上の賃上げ表明されたもの：5年間、固定資産税の課税標準を1／4に軽減
• ・その他要件：・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・中古資産でないこと
• ・サービス業：5千万円以下
• ・（ア）計画期間：3年間、4年間又は5年間
• ・（エ）計画内容：○以下の酒田市導入促進基本計画に適合するものであること○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること〇認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること
• ・製造業その他※1：3億円以下
• ・（イ）労働生産性：計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること○労働生産性の算定式（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入量（労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間）
• ・（ウ）先端設備等の種類：労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア
• ・（政令指定業種）旅館業：5千万円以下
• ・（政令指定業種）ゴム製品製造業※2：3億円以下
• ・（政令指定業種）ソフトウエア業又は情報処理サービス業：3億円以下