母子家庭（父子家庭）自立支援給付金

対象条件

• ・0人：690,000円未満
• ・1人：1,070,000円未満
• ・2人：1,450,000円未満
• ・3人：1,830,000円未満
• ・4人：2,210,000円未満
• ・5人：2,590,000円未満
• ・種類：必要な手続きについて
• ・第1子：手当月額＝48,040-（受給資格者の所得額-全部支給の所得制限限度額）×0.0264029
• ・全部支給：一部支給
• ・公的年金：受給者及び対象児童が年金の受給を開始・停止、額が改定されたときには手続きが必要です。ご連絡ください。
• ・市内転居：住所変更届（PDF：188KB）（別ウインドウで開きます）の提出が必要です。添付書類が必要な場合がありますのでご連絡ください。※対象児童のみ住所が変更になった場合は別途手続きが必要です。ご連絡ください。住所変更届（記入例）（PDF：242KB）（別ウインドウで開きます）
• ・市外転出：住所変更届（PDF：188KB）（別ウインドウで開きます）の提出が必要です。転出後、転出先の市区町村での手続きが必要になります。※対象児童のみ住所が変更になった場合は別途手続きが必要です。ご連絡ください。住所変更届（記入例）（PDF：184KB）（別ウインドウで開きます）
• ・氏名変更：変更届及び添付書類の提出が必要です。婚姻による氏名変更の場合は喪失届の提出が必要になりますので、ご連絡ください。受給者：氏名変更届（PDF：188KB）（別ウインドウで開きます）、戸籍謄本、健康保険の資格確認書等のコピー氏名変更届（記入例）（PDF：147KB）（別ウインドウで開きます）子ども：対象児童諸変更届（PDF：82KB）（別ウインドウで開きます）、健康保険の資格確認書等のコピー対象児童諸変更届（記入例）（PDF：117KB）（別ウインドウで開きます）
• ・第2子以降：手当月額＝11,340-（受給資格者の所得額-全部支給の所得制限限度額）×0.0040719
• ・受給証明書：今まで受給した児童扶養手当の金額の証明を受けたいとき申請をこども福祉課で受付してから、1週間ほどで発行窓口または郵送でのお手続き：児童扶養手当受給証明申請書（PDF：82KB）電子申請の手続きはこちら（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）
• ・証書の再発行：児童扶養手当証書をなくしたり、破損したとき窓口または郵送でのお手続き：児童扶養手当証書亡失届兼再交付申請書（PDF：68KB）電子申請の手続きはこちら（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）
• ・振込先金融機関の変更：金融機関変更届（PDF：188KB）（別ウインドウで開きます）及び振込先（名義人、銀行名、支店名、口座番号）が確認できる書類の提出が必要です。氏名が変更になった場合は、氏名変更の手続きも必要です。金融機関変更届（記入例）（PDF：150KB）（別ウインドウで開きます）
• ・資格がなくなったとき：下記に該当する場合、手続きが必要ですのでご連絡ください。（例）受給資格がなくなるとき受給者である父（または母）が婚姻したとき（事実上の婚姻を含む）遺棄していた父（または母）から連絡があったとき拘禁されていた父（または母）が出所したとき子どもが児童福祉施設に入所したときや里親委託されたとき父（または母、養育者）が児童を監護（養育）しなくなったとき受給者または対象の子どもが死亡したとき
• ・税法上の扶養親族等の数：本人（受給資格者）
• ・同居者に変更があったとき：変更届の提出が必要です。ご連絡ください。扶養義務者（親族）に変更があった場合、所得に応じて支給停止・または支給停止解除になる場合があります。
• ・子どもが増えた・減ったとき：手続きが必要です。ご連絡ください。
• ・所得状況に変更があったとき：修正申告など、所得の内容に変更があった場合はご連絡ください。