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堺市街なみ環境整備修景施設整備補助金

補助金額
最大 600,000円
申請期限
2026年4月7日 (終了)
支給主体
市区町村
カテゴリ
その他

対象条件

  • 鉄骨造一般財団法人日本建築防災協会「既存鉄骨造建築物の耐震診断基準」に基づく診断でIs値0.6未満又はq値1.0未満と診断されたもの
  • マンション共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物(鉄筋コンクリート造など)であって、延べ床面積が1,000平方メートル以上であり、かつ地階を除く階数が原則として3階以上のもの
  • 対象建築物基本条件
  • その他の建物鉄筋コンクリート造建築物
  • 歴史的建築物登録有形文化財景観重要建造物歴史的風致形成建造物堺市街なみ環境整備修景施設整備補助金交付要綱に定める歴史的建築物
  • 待ち受け壁の設置土砂災害特別警戒区域内に建築物が存在していること。
  • 要緊急大規模建築物耐震改修促進法附則第3条に規定する建築物
  • 鉄骨鉄筋コンクリート造一般財団法人日本建築防災協会「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に基づく2次又は3次診断でIs値0.6未満又はq値1.0未満と診断されたもの
  • 住宅(マンションを除く。)一戸建て住宅、長屋住宅又は共同住宅
  • 壁式プレキャストコンクリート(PC)造一般財団法人日本建築防災協会「既存壁式プレキャストコンクリート造建築物の耐震診断指針」に基づく2次診断でIs値0.6未満と診断されたもの
  • 保育所・幼稚園・小中学校その他小規模社会福祉施設等(1)医療法第1条の5第2項に規定する診療所で患者を入院させるための施設を有するもの及び同法第2条に規定する助産所で入所施設を有するもの
  • 特定既存耐震不適格建築物(要緊急大規模建築物を除く)耐震改修促進法第14条に規定する建築物
  • 広域・地域緊急交通路沿道建築物広域・地域緊急交通路(PDF:122KB)耐震改修促進法第7条第2号又は第3号に規定するもので同法附則第3条に該当する物を除く。

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