地元企業等共同研究開発事業補助金

対象条件

• ・趣旨：企業間連携等の促進並びに事業者の技術開発力の向上及び新分野進出の円滑化を図るために、地元企業又は大学若しくは研究機関等との共同により、新技術及び新製品の研究開発等を行う事業者に対し、研究開発に必要な経費の一部を補助金として交付します。補助金の交付を受けるためには、認定審査会において、事業計画のプレゼンテーションを行い、認定を受ける必要があります。
• ・補助率：1/2
• ・受付期間：令和8年5月7日（木曜）～6月19日（金曜）　※必着
• ・市民のかた：手続きを探すくらしの場面から探す施設案内・施設予約ごみ出し・リサイクル市の組織から探すイベントを探す支援・助成を探すオンラインサービス乗り物・すいすいバス相談窓口・よくある質問
• ・補助上限額：500万円
• ・補助対象者：次のいずれかに該当するもの産学連携：大学又は研究機関等との共同により、研究開発事業に取り組もうとする事業者で、市内に主たる事業所を有するもの企業間連携：地元企業等との共同により研究開発事業に取り組もうとする2者以上の事業者で組織する団体で、半数以上が市内に主たる事業所を有する事業者で構成されるもの※前年度に補助金の交付を受けている場合は対象外です。
• ・事業者のかた：事業者向けトップページ入札・事業者募集事業者向け支援・相談事業所ごみ・環境福祉・保健・医療産業・商工・労働建築・開発・土地都市整備防災・消防税金・法人の設立
• ・審査会開催日：令和8年7月17日（金曜）
• ・補助対象事業：地元企業等共同研究開発事業認定審査会において地元企業等共同研究開発事業として認定を受けた事業であること。認定を受けた日の翌年度3月31日までに、事業期間が終了する事業であること。国、大阪府その他の公共団体又は公共的団体から補助金等を受けている事業及び受ける見込みのある事業でないこと。
• ・補助対象経費：原材料、副資材及びソフトウェアの購入費機械装置及び工具器具の購入費及び借用費設計、加工、検査、分析、調査等に係る外部委託費。※ただし、補助対象経費の総額の2分の1以内とします。大学又は研究機関等との共同研究に要する経費。※研究終了後に研究の成果が大学又は研究機関等のみに帰属するものを除く。※大学又は研究機関等の共同研究規程等に基づき支払った経費とする。外部専門員及び指導員等に係る技術指導費及び技術支援費