年から保育施設整備費として各自治体に15億ユーロの補助金

対象条件

• ・(1)：全国人民代表大会（第10期第２回）の開催第10期第２回全国人民代表大会が2004年3月５日から14日まで開催された。温家宝総理は「政府活動報告」（以下「報告」という。）の中で、2004年度の政府活動の主要任務として、国有企業改革の加速とともに、都市部での「下崗労働者」（注１）の再就職促進や社会保障の充実等について述べた。
• ・(2)：改正勤労基準法の成立(週40時間労働制の導入)2003年８月、勤労基準法改正案が成立した。これにより、公企業、金融・保険業及び労働者1,000人以上の企業については2004年７月から、労働者が20人以上1,000人未満の企業については2008年７月までに段階的に、20人未満の小企業についても2011年までに、法定週労働時間が現行の44時間から40時間となることとなった。
• ・(3)：政労使による「雇用創出のための社会協約」の締結2004年２月10日、労使政委員会本委員会は、「雇用創出のための社会協約」を採決した。この協約により、(1) 労働組合は相対的に賃金の高い部門で今後２年間賃金の安定に協力すること、(2) 使用者側は雇用調整を最大限自制することについて合意した。また政府は、企業投資の活性化と雇用の拡大のため、規制緩和や税制上の支援を拡大することとなっている。
• ・タイ：23
• ・中国：16.0
• ・国名：1997
• ・理想：75.5
• ・韓国：78
• ・ＥＵ：2.6
• ・1～3月：4～6月
• ・アジア：韓国
• ・ドイツ：144
• ・ロシア：18.6
• ・地域別：国名
• ・（注）：労働争議件数の定義は各国ごとに異なるので、厳密な比較はできない。
• ・アメリカ：29
• ・イギリス：216
• ・イタリア：○第２子以降の出産に対する一時金支給制度を創設(2003年)○保育所を整備する事業主に対する助成開始(2003年)
• ・オランダ：○基本保育対策法（Wet Basisvoorziening Kinderopvang）制定に向けて審議開始(2004年)
• ・フランス：1,607
• ・欧米諸国：アメリカ
• ・資料出所：各国資料及びＩＬＯ”Yearbook of Labour Statistics 2002”
• ・（注１）：国有企業からの一時帰休者。実際は一定期間の所得保障の後解雇。
• ・（注２）：地方から都市部に期間限定で働きに来ている労働者。現在9,300万人に上ると言われる。
• ・（注３）：中国では地方からの農民出稼ぎ労働者に対する賃金未払いの問題が深刻化している。賃金未払い総額は、農民の平均年収3,800万人分に相当する1,000億元に上るとの報道もある。2003年、政府は、未払いの多い建設業界などに、３年以内に問題を解決するよう通知した。
• ・ノルウェー：○父親の育児参加の促進に向けたパパ・クオータ利用時の手当算出方法の見直し(実施時期未定)
• ・フィリピン：93
• ・マレーシア：5
• ・子ども無し：75.3
• ・子ども１人：69.9
• ・資料出所：：各国資料及びＩＬＯ”Yearbook of Labour Statistics 2003”
• ・インドネシア：234
• ・シンガポール：253
• ・オーストラリア：447
• ・子ども２人以上：63.3
• ・フルタイム労働者の割合：パートタイム労働者の割合
• ・資料出所内閣府「海外経済データ」及び各国資料（注）前年比又は前年同期比。：資料出所
• ・資料出所内閣府「海外経済データ」及び各国資料（注）失業率の定義は各国ごとに異なるため、厳密な比較はできない。：資料出所