企業立地促進助成金

対象条件

• ・区分：要件 （以下のすべてを満たすもの）
• ・種類：交付期間
• ・操業支援助成金：事業所の操業を開始した日以後最初の固定資産税(土地に対して課する固定資産税を除く。)の課税年度から3年度(交付期間中に事業所の増築があった場合における当該増築部分については、市長が定める期間)
• ・事業所設置助成金：事業所の操業を開始した日の属する年度又はその翌年度(事業所の操業を開始した日の属する年度から4年度以内に当該事業所の増築があった場合における当該増築部分については、市長が定める年度)
• ・地元雇用促進助成金：事業所の操業を開始した日の属する年度の翌年度から4年度
• ・事業所初期整備助成金：事業所の操業を開始した日の属する年度又はその翌年度
• ・・先端産業に属する製造業に係る本社・情報関連産業、自然科学研究所に係る本社及び工場等・宿泊業に係る宿泊施設：取得若しくは賃借をした用地等の面積が500平方メートル以上又は投下固定資産額等が5,000万円以上であり、かつ、地元新規雇用者数が3人以上であること。