介護職員初任者研修費用助成事業

対象条件

• ・区分：支給限度額／月
• ・第1段階：300円（300円）
• ・第2段階：390円（600円）
• ・要介護1：167,650円
• ・要介護2：197,050円
• ・要介護3：270,480円
• ・要介護4：309,380円
• ・要介護5：362,170円
• ・要支援1：50,320円
• ・要支援2：105,310円
• ・901万円超：212万円
• ・一般世帯：56万円
• ・所得区分：食費※（　）内の金額は、短期入所利用時
• ・第3段階①：650円（1,000円）
• ・第3段階②：1,360円（1,300円）
• ・210万円以下：60万円
• ・基準費用額：1,445円
• ・所得の条件：保険料（年額）
• ・1年以上滞納：サービスを利用したとき、費用の全額（10割）を一旦負担しなければなりません。後日、申請により費用の9割、8割または7割が払い戻されます。
• ・2年以上滞納：サービスを利用したとき、一定期間、利用者負担が3割となったり、高額介護サービス費等が受けられなくなったりします。※利用者負担の割合が3割の人が滞納した場合、4割に引き上げられます。
• ・住民税課税世帯：年収約1,160万円以上の人
• ・利用者負担段階：対象者
• ・1年6カ月以上滞納：サービスを利用したとき、費用の全額（10割）を一旦負担しなければなりません。後日、申請により費用の9割、8割または7割から滞納している保険料を控除した残額が払い戻されます。
• ・住民税非課税世帯：31万円
• ・多床室（特養等）：多床室（老健等）
• ・住民税非課税世帯等：下記以外の世帯の人
• ・利用者負担段階区分：個人の上限額
• ・生活保護受給者など：15,000円（世帯の場合もあり）
• ・145万円以上380万円未満：67万円
• ・210万円超～600万円以下：67万円
• ・380万円以上690万円未満：141万円
• ・600万円超～901万円以下：141万円
• ・一定以上所得がある世帯：課税所得
• ・年収約770万円未満の人44,400円：44,400円
• ・年収約770万円以上約1,160万円未満の人：93,000円
• ・世帯全員が市町村民税非課税である老齢福祉年金受給者：かつ、預貯金等の合計が１，０００万円（夫婦は２，０００万円）以下
• ・住民税非課税世帯のうち、所得が一定以下（※）の世帯：19万円
• ・＜第6段階＞村民税が課税されている前年の合計所得金額が120万円未満の人：97,200円（基準額×120%）
• ・＜第13段階＞村民税が課税されている前年の合計所得金額が720万円以上の人：194,400円（基準額×240%）
• ・前年の本人の課税年金収入額及びその他の合計所得金額の合計が80万円以下の人：15,000円
• ・＜第7段階＞村民税が課税されている前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の人：105,300円（基準額×130%）
• ・＜第8段階＞村民税が課税されている前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の人：121,500円（基準額×150%）
• ・＜第9段階＞村民税が課税されている前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の人：137,700円（基準額×170%）
• ・＜第10段階＞村民税が課税されている前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の人：153,900円（基準額×190%）
• ・＜第11段階＞村民税が課税されている前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の人：170,100円（基準額×210%）
• ・＜第12段階＞村民税が課税されている前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の人：186,300円（基準額×230%）
• ・＜第2段階＞世帯全員が村民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が120万円以下の人：39,285円（基準額×48.5％）
• ・＜第3段階＞世帯全員が村民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が120万円を超える人：55,485円（基準額×68.5％）