スポーツ補助金

対象条件

• ・2割：3割
• ・一般：18,000円＜年間上限額144,000円＞（8月～翌年7月までの累計額）
• ・3万円：〇マイナ保険証もしくは資格確認書〇葬祭の執行者がわかるもの（会葬礼状等）〇葬祭を執行した方の振込先口座番号
• ・疾病名：自己負担限度額
• ・901万円超：212万円
• ・一般の方：現役並み所得者の方
• ・上記以外：1万円
• ・所得区分：限度額
• ・現役並み：Ⅲ
• ・3回目まで：4回目以降
• ・145万円以上：67万円
• ・145万円未満：56万円
• ・210万円以下：60万円
• ・380万円以上：141万円
• ・690万円以上：212万円
• ・低所得者Ⅰ：19万円
• ・低所得者Ⅱ：31万円
• ・所得区分※2：1か月の自己負担限度額（世帯単位）
• ・70歳未満の方：同じ国保世帯の中の受診者について自己負担額を次の①～④に分け、21，000円以上となるものは合算します。①受診者ごと②医療機関ごと（調剤分は、処方せんを発行した医療機関に合算）③入院・通院ごと④医科・歯科ごと
• ・住民税非課税：34万円
• ・小学校入学前：小学校入学後70歳未満
• ・このようなとき：申請に必要なもの
• ・対象となる世帯：災害や突然の失業などにより、収入が一時的に生活保護に準じる状況となり、かつ、病院や薬局の窓口における一部負担金の支払いが困難な世帯
• ・減免などの期間：3か月以内（猶予された一部負担金は、猶予後6か月以内に支払うことになります）
• ・外来（個人単位）：入院＋外来（世帯単位）
• ・申請に必要なもの：○マイナ保険証もしくは資格確認書○被災、失業等の状況を証明する書類○収入状況がわかる書類など
• ・210万円超600万円以下：67万円
• ・600万円超901万円以下：141万円
• ・70歳以上75歳未満の方：金額に関係なくすべての自己負担額を合算します。ただし、外来受診のみの場合は個人単位で計算します。
• ・一般（下記以外の方）：510円
• ・70歳以上で【低所得者Ⅰ】：110円
• ・〇人工透析が必要な慢性腎不全：【上位所得】
• ・子ども一人につき50万円（48万8,000円）：〇マイナ保険証もしくは資格確認書〇出産費用明細書または領収書〇死産の場合は「火葬許可証」または「死産証明書（母子手帳の医師の証明）」の写し〇世帯主の振込先口座番号〇直接支払制度の合意書
• ・90日を超える入院（過去12か月の入院日数）：190円
• ・70歳未満で住民税非課税70歳以上で低所得者Ⅱ：90日までの入院
• ・〇マイナ保険証もしくは資格確認書〇事故証明書など：北海道国民健康保険団体連合会総務部事業振興課求償係（011-522-7500）又は保険年金課
• ・〇血友病〇血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症：1万円
• ・海外渡航中に治療を受けたとき（治療目的の渡航は除く）：〇マイナ保険証もしくは資格確認書〇領収書　　〇パスポート〇診療（調剤）報酬明細書（国保指定のもの）※外国語で記載された書類は日本語翻訳文添付〇世帯主の振込先口座番号〇調査に関わる同意書
• ・医師が必要と認めた手術などで親族以外から生血を輸血したとき：〇マイナ保険証もしくは資格確認書〇領収書〇医師の証明書等〇輸血用生血液受領証明書〇世帯主の振込先口座番号
• ・骨折やねんざで、国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき：〇マイナ保険証もしくは資格確認書〇明細のわかる領収書〇世帯主の振込先口座番号
• ・被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った方（喪主又は施主）に葬祭費を支給します。：支給額
• ・被保険者が出産（妊娠85日以降の出産で死産・流産を含む）したとき、世帯主に出産育児一時金を支給します。：支給額
• ・必ず、当月中に保険年金課へ申請してください。同じ月内であれば、すでに支払いされた負担額と減額後の差額を払い戻します。：申請に必要なもの
• ・急病などやむを得ず、国保を扱っていない医療機関にかかったときや、マイナ保険証もしくは資格確認書を持たずに治療を受けたとき：〇マイナ保険証もしくは資格確認書〇領収書〇診療（調剤）報酬明細書（レセプト）〇世帯主の振込先口座番号