被災者生活再建支援金

対象条件

• ・制度：支援内容
• ・災害援護資金：一定規模以上の災害により住居・家財の損害を受けた罹災世帯のうち、希望する世帯へ資金の貸し付けを行います。
• ・市税の徴収猶予：災害により被害を受けた場合、被害状況に応じて市税の徴収を一定期間猶予します。
• ・県営住宅の提供：住宅への被害の程度が半壊以上であり、居住継続が困難となった世帯を対象に県営住宅を提供します。
• ・UR賃貸住宅の提供：千葉県外（東京都、神奈川県及び埼玉県）のUR賃貸住宅を一時的な住居として提供します。
• ・シャワー室の利用：大網白里アリーナのシャワー室を無料でご利用いただけます。
• ・介護保険料の減免：災害により被害を受けた場合、被害状況に応じて減免します。
• ・固定資産税の減免：災害により固定資産に被害を受けた場合、一定の要件で減免します。
• ・災害ボランティア：災害ボランティアによる家屋の片付けなどの支援活動を実施します。
• ・NHK放送受信料の免除：災害により被害を受けた場合、NHK放送受信料を全額免除します。※申請には罹災証明書が必要です。
• ・下水道使用料の減免：災害により被害を受けた場合、下水道使用料を減免します。※居住区により、対象となる下水道使用料の減免期間等は異なります。
• ・水道料金の一部減免：災害により被害を受けた場合、建物の清掃に使用した水道の使用量に係る料金を一部減免します。
• ・し尿処理手数料の減免：し尿汲取便槽の浸水被害に遭われた方に対し、し尿汲取手数料を減免します。
• ・国民健康保険税の減免：災害により被害を受けた場合、被害状況に応じて減免します。
• ・国民年金保険料の免除：災害により住宅、家財等に約2分の1以上の損害を被った場合、申請に基づき納付を免除します。
• ・被災者生活再建支援金：災害により住家に中規模半壊以上（半壊解体含む）の被害を受けた罹災世帯に対し、支援金を給付します。
• ・学用品の支給(県立学校)：県立学校に在籍する被災した児童・生徒に対し、学用品を支給します。
• ・県税の特別措置(減免等)：災害により被害を受けた場合、県税(自動車税など)の減免等をします。
• ・千葉県農業災害対策資金：被災した農業者が復旧資金を借りる際、その利息の一部を行政が肩代わり（利子補給）し、通常より低い金利で借り入れできるよう支援します。
• ・災害専用フリーダイヤル：役所の手続、各種支援措置等についてのご相談・お問い合わせに対応します。受付時間：平日午前9時～午後4時45分
• ・罹災証明書・被災証明書：災害により被害にあわれた方へ、罹災証明書・被災証明書を発行します。
• ・セーフティネット保証4号：売上高減少等の中小企業・小規模事業者に対し、一般保証と別枠で融資額を100％保証する「セーフティネット保証4号」を適用します。
• ・【学生向け】JASSO 災害支援金：学生本人やその父母等が住む家が、半壊以上の被害を受けたり、床上浸水となった場合、支援金（10万円）を支給します。※外国人留学生を含む。
• ・各種証明書交付手数料の減免：罹災者・被災者が住民票の写しや印鑑登録証明書、所得証明書等の交付を申請する場合、交付手数料を免除します。※申請には罹災・被災証明書が必要です。
• ・学用品の支給(市立小・中学校)：災害により被害を受けた場合、学用品を支給します。※全保護者に通知済
• ・利用者負担額（保育料）の減免：住宅への被害の程度が準半壊以上の世帯を対象に、利用者負担額（保育料）の減免を行います。
• ・農林漁業施設資金（災害復旧）：災害により被害を受けた場合、農林漁業施設の復旧に必要な設備資金を低利で融資します。 ※申請には罹災証明書が必要です。
• ・無料電話相談（千葉県弁護士会）：令和8年8月千葉豪雨に関する臨時無料電話相談を実施します。※実施日時や個人情報取り扱いをご確認の上、お電話ください。
• ・児童扶養手当の所得制限の一時解除：災害により住宅、家財等に約2分の1以上の損害を被った場合、所得制限を一時的に解除
• ・災害救助法に基づく住宅の応急修理：被災した住宅(準半壊以上)に対し、日常生活に必要最小限度の部分の応急的な修理を行います。 ※詳細はリンク先をご覧ください。
• ・被災に関係したペットの一時預かり：ペットの飼育が困難となった被災者を対象に、会員動物病院での一時預かりを実施します。
• ・災害救助法に基づく生活必需品の支給：床上浸水以上の罹災世帯に対し、生活上必要な寝具、その他生活必需品を支給します。
• ・被災中小企業・小規模事業者支援措置：特別相談窓口の設置、災害復旧貸付等の実施、セーフティネット保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和等の対応、小規模企業共済災害時貸付の適用。※詳細はリンク先または市ホームページをご覧ください。
• ・放課後児童健全育成事業利用料金の減免：住宅への被害の程度が準半壊以上の世帯を対象に、放課後児童健全育成事業利用料金の減免を行います。
• ・農林漁業セーフティネット資金（災害）：災害により被害を受けた場合、経営の再建に必要な資金を低利で融資します。※申請には罹災証明書が必要です。
• ・「災害サポート・レンタカー」の無償貸出：大網白里アリーナを拠点として車両の無償貸出を行います。
• ・マイナンバーカードの再交付手数料の減免：マイナンバーカードを紛失・破損した罹災者・被災者が再発行を申請する場合、再発行手数料を減免します。※申請には、罹災・被災証明書が必要です。
• ・外国語（がいこくご）で相談（そうだん）：災害（さいがい）について、外国語（がいこくご）で相談（そうだん）ができます。
• ・災害救助法に基づく賃貸型応急住宅の供与：応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて提供します。※詳細はリンク先をご覧ください。
• ・国民健康保険一部負担金の減免・徴収猶予制度：災害により被害を受けた場合、被保険者の一部負担金を一定の要件で減免・徴収猶予をします。
• ・後期高齢者医療保険の保険料及び一部負担金の減免等：災害により被害を受けた場合、一定の要件で減免等をします。