定額減税しきれなかった方への給付金

対象条件

• ・対象となる人：次の1～3のすべての条件を充たす人1　平成11年から平成18年又は平成21年から令和3年までの間に入居した人2　所得税の住宅ローン控除の適用を受けている人3　所得税の住宅ローン控除が控除しきれなくなった人
• ・控除対象期間：所得税の住宅ローン控除の適用を受けている期間令和元年10月1日から令和2年12月31日までに、消費税10％で取得した住宅へ同期間中に入居した人については、平成31年度税制改正による特例制度が適用され、控除対象期間が3年間延長されます。
• ・市・府民税（所得割）から控除できる額：○平成11年から平成18年又は平成21年から平成26年3月までに入居した人次の（1）又は（2）のいずれか小さい額（1）前年分の所得税の課税総所得金額等の5％（限度額97,500円）（2）前年分の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額○平成26年4月から令和3年までに入居した人次の（1）又は（2）のいずれか小さい額（1）前年分の所得税の課税総所得金額等の7％（最高136,500円）※（2）前年分の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額※ただし、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8％又は10％の場合に限ります。