自立支援教育訓練給付金事業

対象条件

• ・区分：金額及び上限額
• ・市民税課税世帯：（月額）70,500円
• ・市民税非課税世帯：（月額）　100,000円
• ・（3）合格時給付金：（2）の支給を受けた方が、受講修了日から2年以内に高等学校卒業程度認定試験の全科目に合格した場合、受講のために本人が支払った費用の10％相当額【通信制】（1）及び（2）との合計で上限15万円【通学、通学及び通信制併用】（1）及び（2）との合計で上限30万円
• ・対象講座（1）の受講者：受講費用の60％相当額※2【上限：20万円】
• ・対象講座（2）の受講者：①　教育訓練を修了した場合のみ受講費用の60％相当額※2【上限：修学年数（最大4年）×40万円】②　教育訓練を修了した日から１年以内に教育訓練に係る資格を取得し、その資格を活かして就職した場合受講費用の85％相当額※2【上限：修学年数（最大4年）×60万円】
• ・（1）受講開始時給付金：受講開始のために本人が支払った費用の40％相当額【通信制】4千円を超え、上限10万円【通学、通学及び通信制併用】4千円を超え、上限20万円
• ・（2）受講修了時給付金：受講のために本人が支払った費用の50％相当額から（1）を差し引いた額【通信制】4千円を超え、（1）との合計で上限12万5千円【通学、通学及び通信制併用】4千円を超え、（1）との合計で上限25万円