保険者から高額療養費、付加給付金

対象条件

• ・小児：所得制限の撤廃外来を小学6年生から高校3年生まで拡大※県制度外来:小学6年生まで　入院:高校3年生まで
• ・妊産婦：所得制限の撤廃対象診療科の拡大
• ・緊急情報：緊急情報なし
• ・注目ワード：日立市補助金等サブサイト
• ・ひとり親家庭：所得制限の撤廃
• ・申請に必要なもの：領収書（受給者氏名、受診年月日、金額、保険点数、医療機関名の記載があるもの）※原本をお預かりします。控えが必要な場合は、ご自身でコピーを用意した上で申請してください。銀行口座が分かるもの※18歳以上の受給者が、本人以外の口座へ振込む場合は、委任状が必要です。受給者証
• ・重度心身障害者等：対象者の拡大
• ・小児妊産婦ひとり親家庭：外来：医療機関等ごとに、1日600円まで、月2回まで入院：医療機関等ごとに、1日300円まで、月3,000円まで薬局：自己負担なし※妊産婦の受給者証は、産婦人科の診療又は産婦人科医の紹介がある診療に使用ができます。産婦人科医の紹介なく産婦人科以外の診療科を受診した場合は、支給申請が必要となります。
• ・持っている場合に必要なもの：保険者から高額療養費、付加給付金、家族療養費などの支給を受けたときは、保険者からの支給額が分かるもの医師の意見書、指示書、処方箋など（補装具や小児用治療用眼鏡等を購入した場合など）
• ・出生から18歳到達後の3月31日までの児童：外来自己負担金の助成（令和3年4月以降診療分から）入院自己負担金の助成（令和2年4月以降診療分から）※自己負担金の助成を受けるには、口座登録が必要です。入院時の食事代の助成（令和2年4月以降の食事代から）※支給申請のお手続きが必要となります。