苫小牧市中小企業物価高騰対策支援金事業について

対象条件

• ・(1)：対象期間のうちのひと月の売上が、令和４年１月から令和７年６月までのいずれか１年との同月比で３０％以上減少した月があること。
• ・(2)：対象期間のうちのひと月の仕入れ額または経費が、令和４年１月から令和７年６月までのいずれかの１年の同月を超え、かつ利益（売上－仕入額または経費）が１０％以上減少していること。
• ・(3)：対象期間のうち、ひと月の光熱費（電気・ガスのいずれか）が、令和４年１月から令和７年６月までのいずれか１月との同月比で２０％以上増加していること。
• ・法人：個人
• ・履歴事項全部証明書等：開業届等
• ・例)損益計算書法人事業概況報告書等：例)月別明細書（各自作成）収支内訳書、青色申告決算等
• ・資本金の額又は出資の総額が１０億円未満であること。定めがない場合は、常時使用する従業員の数が２，０００人以下であること。：住所または、所得税の納税地が苫小牧市であること。