介護沖縄県
令和8年度離島・過疎地域におけるEV導入推進事業補助金について
- 補助金額
- 最大 50,000円
- 申請期限
- 2026年10月30日
- 支給主体
- 都道府県
- カテゴリ
- 介護
対象条件
- ・圏域:市町村名
- ・質問:回答
- ・伊江村:伊江島
- ・南城市:久高島
- ・本部町:水納島
- ・竹富町:竹富島、西表島、鳩間島、由布島、小浜島、黒島、新城島(上地)、新城島(下地)、波照間島、嘉弥真島
- ・粟国村:粟国島
- ・与那国町:与那国島
- ・久米島町:久米島、奥武島、オーハ島
- ・伊是名村:伊是名島
- ・北大東村:北大東島
- ・北部圏域:国頭村、大宜味村、東村、本部町、伊江村、伊平屋村、伊是名村
- ・南大東村:南大東島
- ・多良間村:多良間島、水納島
- ・宮古圏域:宮古島市、多良間村
- ・座間味村:座間味島、阿嘉島、慶留間島
- ・添付書類:添付様式
- ・渡名喜村:渡名喜島
- ・渡嘉敷村:渡嘉敷島
- ・中南部圏域:南城市(旧知念村区域)、粟国村、渡名喜村、座間味村、渡嘉敷村、久米島町、南大東村、北大東村
- ・八重山圏域:竹富町、与那国町
- ・電気自動車等:財産取得後4年間
- ・充電設備又はV2H:財産取得後5年間
- ・中古車も対象ですか?:令和8年度の4/1以降に初年度登録した車が対象となります。
- ・リース車両は対象ですか?:リース車両も対象になります。ただし、補助対象者はリース使用者となることや、リース期間は処分制限期間以上であることが必要な要件となることなど、いくつかの条件があります。詳細については3.申請要件をご確認ください。
- ・事業用車両は補助対象ですか?:道路運送車両法施行規則第2条に規定する大型特殊自動車(自動車抵当法(昭和26年法律第187号)第2条ただし書に規定する大型特殊自動車を含む。以下同じ。)、小型特殊自動車及び乗車定員11人以上の車両以外は補助対象となります。
- ・県内製造車両の定義は何ですか?:沖縄県内で車両本体を組立している場合は県内製造となります。部品等を県外で製造している場合であっても組立工程を県内で行っている場合は、県内製造とみなします。
- ・2輪もしくは3輪車は補助対象ですか?:補助対象外です。
- ・国や市町村の補助金と併用して申請できますか?:併用して申請することは可能です。
- ・自宅購入時に充電設備を設置した場合は補助対象になりますか?:対象となります。ただし、自宅購入時の売買契約書や明細書で、充電設備本体価格を確認する必要があります。
- ・EV給電用の200V、単相電源プラグは「充電設備」の認識で良いですか?:充電設備の補助対象経費は充電設備本体となります。そのため、充電設備自体に充電プラグや充電ケーブルその他装備一式を備えた場合は対象となります。
- ・電池と車両本体を別々に購入する場合にも車両本体は補助対象となりますか?:補助対象となります。
- ・前年度県外に居住しており、県税証明が取得することができない場合、何を提出すればよいですか?:沖縄県税の未納がないことの証明ができない場合、以下2点を提出してください。(1)沖縄県からの納税証明を発行・提出できない理由を記入した任意様式(2)従前住所がある自治体より取得した納税証明書(前年度1年分)
公式ページで申請内容を確認する↗
外部サイト(公式)へ移動します