児童手当、児童扶養手当、健康保険の保険給付金

対象条件

• ・STEP(1)：イベントが寄附金控除の対象かを確認する。
• ・STEP(2)：イベントの主催者に対し、払戻を受けない旨の連絡をする。
• ・STEP(3)：主催者が「指定行事証明書(写し)」および「払戻請求権放棄証明書」を交付する。
• ・STEP(4)：確定申告または市民税・県民税申告の際に、上記2点の証明書を提出する。※ふるさと納税のワンストップ特例は不適用になることに注意。
• ・市民税：県民税
• ・一律6％：一律4％
• ・納税義務者：納めるべき税額
• ・居住開始年月日：控除限度額
• ・市内に住所がある個人：均等割額・所得割額
• ・平成21年1月1日から令和3年12月31日までの場合（※1）：所得税の課税総所得金額等の5％（上限97,500円）
• ・市内に事務所・事業所または家屋敷を有する個人で、市内に住所のない方：均等割額
• ・令和3年1月1日から令和3年12月31日まで、かつ特例取得（※4）に該当する場合：所得税の課税総所得金額等の7％（上限136,500円）
• ・平成26年4月1日から令和3年12月31日まで、かつ特定取得（※2）に該当する場合：所得税の課税総所得金額等の7％（上限136,500円）
• ・令和元年10月1日から令和2年12月31日まで、かつ特別特定取得（※3）に該当する場合：所得税の課税総所得金額等の7％（上限136,500円）
• ・令和4年1月1日から令和7年12月31日まで、かつ特別特例取得または特例特別特例取得に該当しない場合：所得税の課税総所得金額等の5％（上限97,500円）
• ・令和3年1月1日から令和4年12月31日まで、かつ特別特例取得（※5）または特例特別特例取得（※6）に該当する場合：所得税の課税総所得金額等の7％（上限136,500円）