会津若松市脱炭素先行地域における脱炭素推進補助金（再エネ導入・省エネ化等推進事業）について

対象条件

• ・区分：費目
• ・事務費：事務費
• ・労務費：本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産省及び国土交通省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を参考として、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して適切な単価とする。
• ・工事費：本工事費（直接工事費）
• ・業務費：業務費
• ・設備費：設備費
• ・対象事業：対象者
• ・直接経費：事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。①　特許権使用料(契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用)②　水道、光熱及び電力料(事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料)③　機械経費(事業を行うために必要な機械の使用に要する経費(材料費及び労務費を除く。))④　負担金（事業を行うために必要な経費を契約、協定等に基づき負担する経費、系統を用いて供給する事業の場合は送配電事業者の有する系統への電源線、遮断機、計量器、系統設備に対する工事費負担金(1.35万円/kW を上限とする。)）
• ・一般管理費：事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費及び通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。
• ・付帯工事費：ー
• ・書類の名称：Word形式（docxファイル）
• ・機械器具費：ー
• ・現場管理費：事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他必要な現場経費をいい、類似の事業を参考に決定する。
• ・EVカーシェア：事業者
• ・蓄電池（PPA）：事業者
• ・測量及び試験費：ー
• ・高効率照明機器：事業者
• ・（間接工事費）：共通仮設費
• ・債権者登録申請書：【様式】債権者登録申請書[DOCX：19.3KB]
• ・充放電設備（V2H）：事業者
• ・蓄電池（自己所有）：事業者及び個人
• ・高効率換気空調設備：事業者
• ・太陽光発電設備（PPA）：事業者
• ・交付請求書（第12号様式）：（第12号様式）交付請求書[DOCX：21.9KB]
• ・太陽光発電設備（自己所有）：事業者及び個人
• ・補助金交付申請等手続代行届：（第14号様式）補助金交付申請等手続代行届[DOCX：18.8KB]
• ・交付申請取下書（第7号様式）：（第７号様式）交付申請取下書[DOCX：16.8KB]
• ・事業変更等承認申請書（第4号様式）：（第４号様式）事業変更承認申請書[DOCX：16.8KB]
• ・中止（廃止）承認申請書（第5号様式）：（第５号様式）中止（廃止）承認申請書[DOCX：16.8KB]
• ・太陽光発電設備及び蓄電池を設置した方：（第10号様式の２）実績報告書[DOCX：29.3KB]
• ・交付申請書（第1号様式及び第1号様式の2）：LED、空調等を希望される事業者
• ・実績報告書（第10号様式及び第10号様式の2）：LED、空調等を設置した事業者
• ・太陽光発電設備及び蓄電池の補助を希望される方：（第１号様式の２）交付申請書[DOCX：27.7KB]
• ・エネルギーマネジメントシステム（電力可視化システムを含む）：事業者