支援制度固定資産税課税免除補助金税制優遇

対象条件

• ・期間：3年
• ・免除額：対象設備の固定資産税額（課税標準額の1.4％）
• ・対象者：資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
• ・対象設備：雇用者給与等支給額を1.5％以上、又は3％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明 （賃上げ表明）したことを位置づけた先端設備等導入計画に従い取得する設備であり、かつ 認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率５％以上の投資計画に記載され た(1)から(4)の設備【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】(1) 機械装置（160万円以上）(2) 測定工具及び検査工具（30万円以上）(3) 器具備品（30万円以上）(4) 建物附属設備（*1）（60万円以上）​​　　　*1 家屋と一体となって効用を果たすものを除く
• ・特例措置：・ 1.5％以上の賃上げ表明されたもの ：３年間、課税標準を１／２に軽減・    3％以上の賃上げ表明されたもの ：５年間、課税標準を１／４に軽減※令和9年3月31日までに取得した設備 ​
• ・その他要件：・ 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・ 中古資産でないこと