奄美市物価高騰対策事業所支援給付金

対象条件

• ・区分：従業員数
• ・法人：9人以下
• ・30人以上：30万円
• ・10から29人：20万円
• ・個人事業主：-
• ・3.本人確認書類の写し：Aの中から1点又はBの中から2点いずれも申請日時点で有効であり、申請者住所と同一であることが確認できるものA【1点で確認できる書類】運転免許証（おもて面）※裏面にも記載がある場合は両面、パスポート（顔写真のページ）、マイナンバーカード（おもて面）、離島割引カード等B【2点で確認できる書類】各種健康保険資格確認書（健康保険、国民健康保険等）、各種年金証書（国民年金証書、厚生年金証書、共済年金証書等）、国民年金手帳、基礎年金番号通知書、介護保険被保険者証、申請書に押印した印鑑の印鑑登録証明書
• ・1.法人税確定申告書等の写し：最新の法人税確定申告書別表第一（1枚目）最新の法人事業概況説明書（両面）or決算書のうち損益計算書法人税法上の公益法人等については、収益事業を行っていることが確認できる次のいずれかの書類。収益事業に係る法人税確定申告書別表第一（1枚目）収益事業開始届出書
• ・3.法人名義の口座通帳等の写し：通帳のおもて面と通帳を開いた1、2ページ目の写し銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人を確認します。電子通帳の場合は、通帳画面の画像を提出してください。
• ・2.申請者名義の口座通帳等の写し：通帳のおもて面と通帳を開いた1、2ページ目の写し銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人を確認します。電子通帳の場合は、通帳画面の画像を提出してください。
• ・1.令和7年分の確定申告書等の写し：青色・白色申告を行っている場合令和7年分の確定申告書第一表確定申告の義務がない方の場合令和8年度市民税・県民税申告書
• ・4.従業員数が確認できる書類の写し：従業員数が10人以上の場合のみ必要です。ハローワークで請求できる「事業所台帳異動状況照会」
• ・4.事業に係る収入の実態が確認できる書類の写し：フリーランス等で、確定申告書第一表の「収入金額等」欄において、「雑」のうち「㋖業務」欄に記載された収入金額を、「事業に係る収入金額」として申請する場合は必要です。以下のいずれか1つの写し開業届、営業許可書、賃貸借契約書、業務委託契約書、支払調書、売上台帳等
• ・2.本店又は主たる事務所の所在地が分かる書類の写し：国税庁HP「法人番号公表サイト」で、本店又は主たる事務所の所在地が記載されたページ
• ・5.法人が設立されていることが確認できる書類の写し：1.の法人税確定申告書等を提出できない場合は必要です。（例：法人設立後、決算期をまだ迎えてない法人など）以下のいずれか1つの写し法人設立届出書、履歴事業全部証明書
• ・5.令和8年8月1日時点の事業実施状況が確認できる書類の写し：令和7年中に開業した方開業届、営業許可書等、その他開業時期が確認できる書類令和8年1月1日～8月1日までに開業した方開業届