在宅高齢者住宅改造助成事業

対象条件

• ・注1：工事見積書については対象箇所ごとに金額を算定いたします。ユニットバスのように商品上一体になっているものについても部分ごとに分けてもらう必要があります。特にユニットバスについては床、浴槽、手摺、扉部分の金額がわかるように見積書を作成して下さい。
• ・例1）：介護認定なし助成対象工事費600,000円（※）－【B】助成対象工事費250,000円＝350,000円差額350,000円が【A】の助成対象工事費となる。（※）介護認定がある場合は400,000円
• ・例2）：介護認定あり（住宅改修全額実施済み）助成対象工事費400,000円 （※）－【B】の助成対象工事費250,000円＝150,000円差額150,000円が【A】の助成対象工事費となる。（※）介護認定による住宅改修未実施の場合は同時申請になります。
• ・助成金額：助成対象工事費の2/3
• ・助成対象工事費：300,000（上限）
• ・【A】一般住宅改造助成：比較的規模の大きい工事に対する助成
• ・【B】自立支援小規模改造助成：手すりの設置など少額の工事に対する助成