鹿児島市地場産品創出設備等支援事業補助金（地場産品パワーアップ事業）

対象条件

• ・備考：国・県又は市等から、経費の一部に対し補助金等の交付を受けている場合は、国等の補助対象となった経費を控除した額が、本事業の補助対象経費となります。また、鹿児島市企業立地促進補助金との併給はできません。
• ・合計：100
• ・項目：スケジュール
• ・補助率：補助対象経費×100％（最大）※CFの寄附実績により不交付、50％～100％
• ・審査項目：審査内容
• ・CF受付終了：CFが目標額に到達した日または、令和8年12月31日のうち早い方（ただし、寄附状況等に応じて、最長で令和9年12月31日まで延長する場合あり）
• ・CF受付開始：令和8年6月～7月
• ・実現可能性：10
• ・補助事業名：地場産品創出設備等支援事業補助金
• ・補助限度額：CFで集まった寄附額の40％（上限6億円）
• ・事前相談期間：令和8年4月1日（水曜日）～24日（金曜日）まで
• ・応募受付開始：令和8年4月1日（水曜日）
• ・補助対象事業：返礼品等としても提供できる新商品の開発及び既存商品の改良、生産性の向上による返礼品の増産等に資する新たな設備等へ投資する事業
• ・補助対象期間：補助事業が採択された日の属する年度の翌年度末まで
• ・補助対象経費：返礼品等を含めた商品の付加価値向上等に直接つながる費用であって、補助事業を実施するために直接必要な経費・土地取得費（測量費、造成費を含む）・施設整備費・施設・設備の撤去に係る経費・土地建物等賃借料（補助事業が採択された日の属する年度の翌年度末までの経費に限る）【土地取得費を交付の対象とする要件】※プロジェクト提案時点で具体的な候補地の選定が完了していること。※新たな工場等の設置を伴う事業であること。※既存工場等も含めて、全体の生産能力を減少させる等でないこと。※土地取得等の契約後3年以内に工場等の稼働を開始すること。※新規雇用の創出、雇用者数の増加につながること。
• ・審査結果の通知：令和8年5月下旬～6月上旬
• ・応募総額の下限：補助対象経費が500万円以上
• ・提案事業の審査：令和8年5月下旬～6月上旬
• ・補助対象外経費：公租公課消費税及び地方消費税官公署に支払う手数料等人件費飲食費交際費その他市長が不適切と認める経費
• ・1提案者について：実施体制、実績
• ・応募書類提出期限：令和8年5月14日（木曜日）午後4時30分まで
• ・2提案内容について：独創性、優位性、新規性、市場性を基にした成長の可能性
• ・3資金計画について：収益性、資金計画の妥当性
• ・提案事業の内容確認：適宜※提出後、必要に応じて事務局から質問を行います。
• ・4事業提案金額について：費用積算の妥当性
• ・社会貢献、産業振興効果：20
• ・補助金交付申請手続き開始：適宜
• ・ふるさと納税返礼品としての可能性：20