タル化による市民の利便性向上」に向け、市民課窓口や補助金

対象条件

• ・市民課：証明係、届出係、戸籍係
• ・北部支所：市民係
• ・明祥支所：市民係
• ・桜井支所：市民係
• ・危機管理課：危機管理係、地域防災係
• ・市民協働課：地域振興係、市民協働係
• ・市民安全課：市民安全係、市民相談係
• ・年度の目標：1.目的（何のために）、2.達成水準（どこまで）
• ・実績のまとめ：評価及び反省
• ・窓口センター：証明係
• ・アンフォーレ課：まちなか連携係、図書情報係、図書サービス係
• ・犯罪被害者等支援条例を制定しました。：犯罪被害者等支援に関する市民の意識や関心度を調査するためのeモニターアンケートを実施した後、犯罪被害当事者団体や民間支援団体、弁護士、大学教授などの有識者から意見を聴取し、条例を制定しました。今後は各団体と連携し、市民へ条例の周知と犯罪被害の実態を伝えることを目的に講演会等を開催します。また、ワンストップ窓口を設置し、犯罪被害者等に寄り添いながら、サービスを提供します。
• ・安城市国土強靱化地域計画を改訂します。：災害時における人命の保護、市民の財産や公共施設の被害の最小化など、本市における強靱化を図るため、安城市地震対策アクションプランを内包する形で、安城市国土強靱化地域計画の改訂を令和7年度、8年度の2年間で実施します。
• ・犯罪被害者等に対する支援を実施します。：犯罪被害にあわれた方が、少しでも早く被害から回復し、再び平穏な生活を取り戻すことができるようにするため、関係団体等と連携し被害者等に寄り添った支援を行うとともに、市民への周知及び職員研修を実施します。
• ・第5次子ども読書活動推進計画を策定しました。：市内小中高等学校の児童生徒および公立保育園、こども園の保護者を対象に子どもの読書に関するアンケート調査を、また、学校図書館の現状調査も行い、市の実情を把握、整理しました。その結果をもとに、不読率の現状値からの低減を目標とする、第5次計画を策定することができました。関係各課と協力し市全体で子ども達の読書活動の推進を図っていきます。
• ・実践的な避難所開設・運営訓練を実施しました。：安城東部小学校区において、10の地元自主防災組織に対し実践的な避難所開設・運営訓練を行い、その成果を市内の他の自主防災組織と共有することで参加者等の防災意識の醸成につながりました。引き続き、同訓練を継続的に実施し、実施済みの小学校区に対するフォローアップを検討します。
• ・（仮称）子どもカウンターの運用を開始します。：子どもの読書活動推進を図る上で、図書や調べものについて子ども達がいつでも相談できる体制を整備するため、令和9年2月までにカウンターの利用に関するPRを行うとともに、対応するスタッフの体制を整え、令和9年3月までに運用を開始します。
• ・コンビニ交付サービスの利用率向上を目指します。：窓口に行かなくても各種証明書が取得できるコンビニ交付サービスを普及させ、住民の利便性向上と行政サービスのデジタル化を推進するため、庁舎内に設置するコンビニ交付対応端末を効果的に活用する等により、コンビニ交付率を令和6年度25.8％から令和8年度40％へ引き上げます。
• ・多文化共生拠点の供用開始に向け、具体的な内容を検討します。：空き施設となる青少年の家を多文化共生拠点として活用するため、施設の改修内容を決定するとともに、実施する事業内容及び運営方法について検討します。
• ・戸籍の記載事項に追加される氏名の振り仮名記載を実施しました。：安城市に本籍地がある方に「戸籍に記載される振り仮名の通知書」約7万7千通を8月に送付しました。法施行日から振り仮名の届出のあった戸籍に順次振り仮名を記載しています。法施行日から1年後の市町村長による一括記載に向けたシステム改修は2月24日に完了しました。
• ・第3次多文化共生プランに基づき、行政と多文化共生推進団体の協働を推進することができました。：「多文化共生推進活動事業補助金制度」にあわせ「多文化共生サポーター制度」を創設し、団体の活動を支援するとともに、多文化共生推進団体との連携を強化することができました。今後は、多文化共生のさらなる推進のために、国籍に関わらない市民同士の交流促進や外国人市民への支援を実施する多文化共生拠点の整備を進めていきます。