中小企業小口資金信用保証料補助金

対象条件

• ・業種：従業員規模
• ・卸売業：100人以下
• ・小売業：50人以下
• ・業　種：具体例等
• ・サービス業：100人以下
• ・遊興飲食業：バー、キャバレー、ナイトクラブ等風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の適用を受けるもの。ただし、同法の適用を受けるものであっても、その目的が酒、接待等でなく、食事が主目的の場合は対象となります。
• ・林業、狩猟業：ただし、次の場合は対象となります。
• ・製造業・その他：300人以下
• ・金融業、保険業：ただし、生命保険媒介業、損害保険代理業、損害保険代理業に付帯するサービス業は対象となります。
• ・ネットワークビジネス：一般的に「組織販売」「紹介販売」「連鎖販売取引」などと呼ばれる事業形態を総称した商業上の慣用的な呼び名で、ボーナス制度（販売活動を支援・育成していた者の販売成績の中から一定の報酬を、それが自分自身の実際の販売活動に基づいたものでもないにもかかわらず得る制度）が事業形態上あるもの
• ・個人サービス業の一部：易断所、観相業、集金袋・取立業（公共料金またはこれに準ずるものに係るものは除きます。
• ・民間職業紹介業の一部：芸ぎ周旋業
• ・農業、農業的サービス業：養鶏業、種苗業等、ただし、次の場合は対象となります。
• ・射幸的娯楽業およびそれに付帯するサービス業：競輪場、競馬場、自動車・モーターボート等の競技団、パチンコホール、ビンゴゲーム場、射的場スロットマシーン場、競輪・競馬等予想業、場外馬券売場、風俗関連のサービス業（ソープランド、個室マッサージ等）