令和8年度重点対策加速化事業補助金

対象条件

• ・共通：久喜市内に設置するものであること久喜市の他の補助金又は国庫補助金が原資となる他の補助金等の交付を受けていないこと、かつ、受ける予定がないこと各種法令等に遵守した設備であること商用化され、導入実績がある設備であること中古設備でないこと発生する余剰電力は、久喜新電力株式会社と売電契約を締結すること※1
• ・蓄電池：原則として太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと定置用であること
• ・補助品目：予算額
• ・太陽光発電設備：固定価格買取制度（FIT制度又はFIP制度）の認定を取得しないこと（市民向け）太陽光発電設備で発電する電力量の30％以上を自家消費すること（事業者向け）太陽光発電設備で発電する電力量の50％以上を自家消費すること接続供給（自己託送）を行わないものであること再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること
• ・高効率照明機器（事業者向け）：調光制御機能等※3を有し、固有エネルギー消費効率(lm/W)の基準値を満たす※4LED照明であること
• ・高効率空調機器（事業者向け）：既設の空調機器と入れ替えることにより当該空調機器に対して30%以上二酸化炭素の排出抑制効果が得られるもの