令和7年度事業場設置助成金

対象条件

• ・No.：要件
• ・変更届：特定工場に変更があった場合・製品(業種に変更があった場合)・敷地面積の増減・生産施設面積の増加(生産施設以外の増設は不要)※修繕による変更で、それに伴い増加する面積が30平方メートル未満の場合は届出不要・緑地面積/環境施設面積の減少(増加する場合は不要)
• ・承継届：特定工場の届出をした者の地位を承継した場合
• ・新設届：・特定工場を新設した場合・敷地面積、建築面積の増加、既存施設の用途変更により特定工場となる場合
• ・区　　域：環境施設・緑地面積率
• ・名称等変更届：名称(氏名)または住所を変更した場合なお、法人で以下の場合は届出不要です。例１ 工場名：〇〇株式会社△△工場→〇〇株式会社××工場例２ 氏名 ：代表取締役社長 鶴岡 太郎→代表取締役社長 鶴岡 史郎
• ・鶴岡東工業団地大山東工場適地鶴岡バイオサイエンスパークの区域（準工業地域に限る。）：環境施設面積率：15%以上(うち緑地面積率：10%以上)