ひとり親家庭等自立支援教育訓練給付金

対象条件

• ・児童手当：こども福祉課
• ・番号確認書類：マイナンバーカード（個人番号カード）、マイナンバーの通知カード、マイナンバー記載の住民票の写し、マイナンバー記載の住民票記載事項証明書（注）マイナンバーをお知らせするために、国から送付されていた「通知カード」は令和2年5月25日で廃止されました。詳細については、「マイナンバー通知カード廃止のお知らせ」のページをご覧ください。（令和2年5月25日以降は、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致しているときのみ、引き続き番号確認書類として使用できます）
• ・生活保護関連事務：生活保護担当課
• ・介護保険に関する手続き：介護保険課
• ・国民健康保険に関する手続き：国民健康保険課
• ・小児慢性特定疾病医療費助成：母子保健課
• ・後期高齢者医療に関する手続き：長寿支援課
• ・個人の市民税・県民税の申告など：市民税課
• ・精神障害者保健福祉手帳の交付等に関する事務：保健支援課
• ・地域生活支援事業（日常生活用具給付等事業など）：障害福祉課
• ・A書類官公署の発行した顔写真付きの本人確認書類を1点：マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成二十四年四月一日以降のものに限る。）、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード又は特別永住者証明書、敬老パス（鹿児島市発行）、友愛パス（鹿児島市発行）、その他市長が適当と認める書類
• ・固定資産税の減免・特例適用の申請、償却資産に関する申告など：資産税課
• ・B書類本人確認書類等を2点以上（ただし、税に係る申請の際は1点で可）：国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、国民年金手帳、児童扶養手当証書又は特別児童扶養手当証書、その他市長が適当と認める書類（注）「氏名と生年月日」または「氏名と住所」が記載されているものに限る
• ・申請書などにマイナンバーの記載を求められる主な事務（一部手続きを除く）：担当課
• ・子どものための教育・保育給付支給認定申請及び保育所等利用申込に関する事務：保育幼稚園課