東京圏から大淀町へ移住された方に移住支援金を交付します

対象条件

• ・区分：証明書類
• ・対象者要件の（6）起業に該当する人：奈良県が交付する起業支援金交付決定通知書の写し
• ・対象者要件の（4）テレワークに該当する人（雇用者）：就業証明書（様式第3号の2）
• ・対象者要件の（2）就業または（3）専門人材に該当する人：就業証明書（様式第3号の1）
• ・対象者要件の（4）テレワークに該当する人（個人事業主）：1.就業時間の証明書（様式第3号の3）2.テレワークにより移住前の業務を継続して行うことが確認できる書類3.開業届の写し4.申請前3か月において当該テレワーク業務の実態（収入）が確認できる書類
• ・対象者要件の（5）関係人口に該当する人【事業を継承する人】：町内で事業を継承していることが確認できる書類
• ・対象者要件の（5）関係人口に該当する人【居住実績がある人】：住民票の除票の写しまたは戸籍の附票の写し
• ・対象者要件の（5）関係人口に該当する人【農林水産業に従事する人】：農林水産業に従事していることが確認できる書類
• ・対象者要件の（5）関係人口に該当する人【2親等以内の親族が居住している人】：1.申請者と当該親族の関係が確認できる戸籍謄本2.当該親族の住民票の写し
• ・東京23区内の大学等への通学期間を移住元に関する要件としての年数に含める人：在学期間および卒業校を確認できる書類
• ・対象者要件の（5）関係人口に該当する人【起業、創業または第二創業を行う人】：町内で起業、創業、または第二創業を行っていることが確認できる書類
• ・東京23区以外の東京圏（条件不利地域を除く）から東京23区への通勤者（雇用者）：移住元での在勤地、在勤期間および雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類
• ・対象者要件の（5）関係人口に該当する人【ふるさと納税（寄附）の実績がある人】：寄附の事実が確認できる書類
• ・対象者要件の（5）関係人口に該当する人【町内に事業所を置く企業に就業または従事する人】：就業証明書（様式第3号の1）
• ・東京23区以外の東京圏（条件不利地域を除く）から東京23区への通勤者（法人経営者または個人事業主）：移住元での在勤地および在勤期間を確認できる書類
• ・対象者要件の（5）関係人口に該当する人【町内の事業所等へ通勤または学校等へ通学していた実績がある人】：町内の事業所等または学校等に在籍していたことが確認できる書類
• ・対象者要件の（5）関係人口に該当する人【空き家情報バンクの利用者登録を行っている人または利用実績がある人】：空き家情報バンクの利用者登録または利用実績が確認できる書類