児童手当の申請方法・金額・支給日を完全解説【2025年版】
児童手当は、子どもを持つ家庭を支援するための重要な制度です。2025年の最新情報をもとに、申請方法から支給日まで、すべてをわかりやすく解説します。
児童手当とは
児童手当は、子どもを養育している家庭に対して、国から支給される給付金です。子育ての経済的負担を軽減し、次世代の社会を担う子どもの健やかな育成を支援することが目的となっています。
2025年現在、制度が大きく改正され、より多くの家庭が対象となっています。特に、これまでの所得制限が撤廃されたことは、多くの家庭にとって朗報となっています。
児童手当の対象者
児童手当の対象となるには、以下の条件を満たす必要があります。
基本的な対象要件
- 日本国内に住所を有する人
- 15歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童（つまり中学校卒業まで）を養育している人
- 児童と同居している必要があります
受給者について
児童手当は原則として、児童の父母のうち所得が高い方が受け取ります。ただし、以下の場合は異なります。
- 父母の一方が日本国内に住所がない場合は、国内に住所がある方が受取人となります
- 父母が離婚している場合は、児童と同居している親権者が受け取ります
- 父母が不在の場合は、児童を養育している親族が受け取ることがあります
児童手当の金額【2025年版】
2025年の児童手当の金額は以下の通りです。これは改正後の最新金額です。
第1子の金額
第1子（最初の子ども）に対しては、以下の金額が支給されます。
- 3歳未満：月額15,000円
- 3歳以上中学卒業まで：月額10,000円
第2子の金額
第2子（2番目の子ども）に対しては、以下の金額が支給されます。
- 3歳未満：月額15,000円
- 3歳以上中学卒業まで：月額10,000円
第3子以降の金額
第3子以降（3番目以降の子ども）に対しては、以下の金額が支給されます。
- 3歳未満：月額15,000円
- 3歳以上中学卒業まで：月額15,000円
つまり、第3子以降は3歳以上でも月額15,000円となり、より手厚い支援を受けられるようになっています。
支給額の具体例
実際の支給額を計算してみましょう。
例1：子どもが3人（上から5歳、3歳、1歳）の場合
- 第1子（5歳）：月額10,000円
- 第2子（3歳）：月額10,000円
- 第3子（1歳）：月額15,000円
- 合計：月額35,000円
例2：子どもが2人（上から2歳、0歳）の場合
- 第1子（2歳）：月額15,000円
- 第2子（0歳）：月額15,000円
- 合計：月額30,000円
所得制限撤廃について
2025年の大きな改正点として、所得制限が撤廃されました。これは非常に重要な変更です。
改正前の所得制限
これまでは、以下の金額以上の所得がある世帯は児童手当を受け取ることができませんでした。
- 夫婦と子ども2人の場合：約960万円
- 所得によって制限額は異なります
現在（2025年）
所得制限が完全に撤廃されたため、どのような所得水準の家庭でも児童手当を受け取ることができるようになりました。これにより、受給資格がある全ての家庭が対象となります。
ただし、養子の場合や児童が日本国内に住所がない場合などの特殊な状況では、支給対象外となることがあります。
児童手当の申請先
児童手当の申請先は、児童の現在の住所地によって異なります。
主な申請先
- 市区町村役場：最も一般的な申請先です。福祉事務所や児童手当担当課で手続きを行います
- 自治体の出張所：一部の自治体では出張所での申請も可能です
- オンライン申請：一部の自治体ではマイナンバーを使用したオンライン申請に対応しています
申請の際の注意点
申請は必ず児童の住所地がある市区町村で行う必要があります。親の住所地で申請することはできません。また、職場で申請することもできませんので、ご注意ください。
児童手当の申請に必要な書類
申請時に必要な書類は、申請者の状況によって異なります。以下は一般的な例です。
全員が必要な書類
- 児童手当認定請求書：市区町村役場に用紙があります
- 申請者の本人確認書類：運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど
- 申請者の印鑑：認め印で構いません
- 健康保険証：申請者の加入している健康保険証のコピー
- マイナンバーカード：申請者と対象児童のマイナンバーが確認できるもの
状況に応じて必要な書類
所得証明が必要な場合（2024年度までは必須でしたが、2025年は所得制限が撤廃されているため、確認してください）
- 市区町村から発行された所得証明書
- 申告状況確認書
銀行口座の確認書類
- 申請者の銀行口座の通帳またはキャッシュカード（表裏両面のコピー）
- 口座名義が申請者本人のものに限ります
その他の状況別書類
- 離婚して子どもを監護している場合：戸籍謄本（離婚確定から1ヶ月以内が必要な場合あり）
- 父母が別居している場合：別居に関する申立書
- 養子の場合：養子縁組後の戸籍謄本
- 未婚で出産した場合：親権が申請者にあることを示す書類
- 外国人の場合：外国人登録証明書または在留カード
書類の取得方法
戸籍謄本は本籍地がある市区町村役場で取得できます。郵送での請求も可能です。所得証明書は住所地がある市区町村役場の税務課で取得します。必要な書類については、申請前に市区町村役場に確認することをお勧めします。
児童手当の支給日
児童手当は4ヶ月分をまとめて支給されます。具体的な支給スケジュールは以下の通りです。
支給日のスケジュール
- 6月15日：2月～5月分（4ヶ月分、60,000円×子どもの数）
- 10月15日：6月～9月分（4ヶ月分）
- 2月15日：10月～1月分（4ヶ月分）
ただし、15日が土日祝日の場合は、その直前の平日に繰り上げて支給されます。
初回支給の時期
申請から最初の支給までは、通常1～2ヶ月かかります。申請した月によって初回支給の時期が異なりますので、市区町村役場で確認しましょう。
支給方法
児童手当は申請時に指定した銀行口座に振込まれます。現金での受け取りはできません。振込時には振込手数料がかかりませんので、安心してください。
申請手続きの流れ
児童手当を受け取るまでの具体的な流れを説明します。
ステップ1：必要な書類を準備する
上記で説明した必要な書類を集めます。わからないことがあれば、市区町村役場に事前に確認しましょう。
ステップ2：市区町村役場に申請する
児童の住所地がある市区町村役場の福祉事務所または児童手当担当課に足を運び、「児童手当認定請求書」を提出します。代理人による申請も可能ですが、その場合は委任状が必要になる場合があります。
ステップ3：申請書類の審査
提出された書類は市区町村役場で審査されます。この期間は通常1～2週間程度です。
ステップ4：認定通知書の受け取り
審査が完了すると、「児童手当認定通知書」が届きます。これはとても重要な書類ですので、大切に保管してください。
ステップ5：初回支給
認定通知書に記載されている予定日に、指定した銀行口座に入金されます。
児童手当の手続きに関するよくある質問
Q1：子どもが生まれた場合、いつまでに申請する必要がありますか？
A：児童手当は申請した月からの支給となります。遡っての支給はありません（前月に出生届を提出した場合を除く）。ただし、出生日から15日以内に申請すれば、出生月から支給される場合があります。できるだけ早く申請することをお勧めします。
Q2：転居した場合の手続きはどうなりますか？
A：転居前の市区町村で「児童手当受給事由消滅届」を提出し、転居先の市区町村で新たに「児童手当認定請求書」を提出する必要があります。転居から15日以内に手続きを行いましょう。
Q3：離婚して親権者が変わる場合は？
A：離婚確定後、速やかに市区町村役場で「児童手当受給者変更届」を提出します。新しい親権者が児童手当を受け取ります。
Q4：児童が海外に転出する場合は？
A：児童が日本国内に住所がなくなる場合、児童手当の支給は打ち切られます。市区町村役場に「児童手当受給事由消滅届」を提出してください。
Q5：現況届は必要ですか？
A：2025年現在、児童手当の現況届は廃止されています。ただし、市区町村役場が必要と認める場合は提出を求められることがあります。詳しくは市区町村
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参考・出典
- こども家庭庁 児童手当
- こども家庭庁 保育無償化
- 補助金・助成金DB（https://hojyokin-db.com/）
※ 補助金情報は変更される場合があります。最新情報は各公式ページでご確認ください。