「住民税非課税世帯」に該当すると、様々な給付金・減免制度の対象になります。この記事では、現在受けられる給付金と支援制度を一覧でまとめました。
住民税非課税世帯とは？
世帯全員の住民税が非課税（課税されていない）状態の世帯を指します。おおよその目安は以下のとおりです（自治体によって異なります）。
| 世帯構成 | 年収目安（給与収入の場合） |
|---|---|
| 単身者（65歳未満） | 約100万円以下 |
| 単身者（65歳以上） | 約155万円以下 |
| 夫婦2人（片方収入） | 約156万円以下 |
| 夫婦＋子1人 | 約205万円以下 |
受けられる主な給付金・支援制度
①低所得者支援給付金（物価高騰対策）
国が物価高騰対策として住民税非課税世帯に実施する給付金です。2023〜2025年にかけて複数回実施されており、1世帯あたり3〜10万円が支給されています。市区町村から案内が届いたら期限内に申請しましょう。
②国民健康保険料の軽減
住民税非課税世帯は国民健康保険料が均等割・平等割ともに7割軽減（所得に応じて5割・2割軽減も）されます。自動的に適用されるため申請不要です。
③介護保険の負担軽減
住民税非課税世帯は、介護保険料の減額（第1〜2段階）と、施設入所時の食費・居住費の減額（負担限度額認定）が受けられます。特に施設を利用している方は必ず申請してください。
④高校生等の奨学給付金
住民税非課税世帯の高校生（国公立・私立問わず）に、授業料以外の教育費として年間約8〜15万円が支給されます。学校を通じて申請します。
⑤高等教育の修学支援新制度
大学・短大・専門学校に通う住民税非課税世帯の学生を対象に、授業料の減免と給付型奨学金（返済不要）が受けられます。日本学生支援機構（JASSO）が窓口です。
⑥水道料金・公共料金の減免
多くの自治体で、住民税非課税世帯に対して水道料金の基本料金免除や減額制度を設けています。お住まいの自治体の水道局に確認しましょう。
⑦NHK受信料の免除
世帯全員が住民税非課税の場合、NHK受信料が全額免除されます。NHKの窓口または郵送で申請できます。
申請を忘れずに！自動適用されない制度に注意
住民税非課税は自治体が把握していますが、給付金や一部の減免制度は申請しなければ受け取れません。特に以下は見逃しやすいので注意です。
- 物価高騰対策給付金（市区町村からの案内を確認）
- 介護保険負担限度額認定（市区町村窓口へ申請）
- NHK受信料免除（NHKへ申請）
- 高等教育修学支援（大学等を通じて申請）
まとめ
住民税非課税世帯が受けられる支援は多岐にわたります。「申請しないともらえない」制度がほとんどなので、市区町村の窓口や公式サイトで定期的に確認する習慣をつけましょう。
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参考・出典
- 厚生労働省 生活保護
- 厚生労働省 住居確保給付金
- 補助金・助成金DB（https://hojyokin-db.com/）
※ 補助金情報は変更される場合があります。最新情報は各公式ページでご確認ください。