介護保険負担限度額認定証とは？申請方法・対象者・食費居住費の上限額を解説

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特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護保険施設に入所・入院する場合、食費と居住費（滞在費）は原則として全額自己負担です。しかし負担限度額認定を受けることで、所得に応じた上限額に抑えることができます。

負担限度額認定とは？

介護保険施設（特別養護老人ホーム・老健・介護医療院・ショートステイ）を利用する際の食費と居住費に上限を設ける制度です。上限を超えた分は介護保険から補填されます。

認定を受けると「介護保険負担限度額認定証」が交付され、施設に提示することで自動的に上限額が適用されます。

対象者（第1〜4段階）

段階対象者の目安食費上限（日額）居住費上限（日額・多床室）
第1段階生活保護受給者・老齢福祉年金受給者で世帯全員住民税非課税300円0円
第2段階世帯全員住民税非課税・年金等収入80万円以下390円370円
第3段階①世帯全員住民税非課税・年金等収入120万円以下650円370円
第3段階②世帯全員住民税非課税・年金等収入120万円超1,360円370円

※第4段階（住民税課税世帯）は認定対象外で、全額自己負担となります。居住費は部屋タイプ（個室・多床室等）によって異なります。

申請方法

Step 1：市区町村の介護保険担当窓口へ

お住まいの市区町村役場の介護保険担当窓口に「介護保険負担限度額認定申請書」を提出します。

Step 2：必要書類を準備する

  • 介護保険負担限度額認定申請書（窓口またはHP）
  • 介護保険被保険者証
  • 本人・配偶者の通帳の写し（預貯金等の確認のため）※直近2か月分
  • マイナンバーがわかるもの

Step 3：認定証の受け取りと施設への提示

申請が認められると「介護保険負担限度額認定証」が郵送されます。施設の入所・利用時に提示するだけで、自動的に上限額が適用されます。

有効期限と更新

認定証の有効期限は毎年8月1日〜翌年7月31日の1年間です。継続して利用する場合は、毎年更新申請が必要です（多くの市区町村では更新案内が届きます）。

預貯金要件に注意

2021年8月から、預貯金等の資産要件が追加されました。本人（配偶者がいる場合は合算）の預貯金が以下を超えると対象外になります。

  • 第1段階：単身1,000万円・夫婦2,000万円
  • 第2段階：単身650万円・夫婦1,650万円
  • 第3段階①：単身550万円・夫婦1,550万円
  • 第3段階②：単身500万円・夫婦1,500万円

預貯金には普通・定期預金のほか、有価証券・投資信託・現金なども含まれます。

まとめ

負担限度額認定は、住民税非課税世帯で施設を利用している方なら月数万円単位の節約になる重要な制度です。施設入所が決まったら、すぐに市区町村窓口で申請しましょう。

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参考・出典

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