ひとり親（母子・父子）家庭を支援する制度は、国・都道府県・市区町村それぞれに多数あります。知らないと損する給付金・手当をまとめて解説します。
国の主な手当・給付金
①児童扶養手当（最も重要）
ひとり親家庭の最も基本的な手当です。18歳到達後の最初の3月31日まで（障害がある場合は20歳未満）の子どもを養育しているひとり親に支給されます。
| 区分 | 月額（全部支給） | 月額（一部支給） |
|---|---|---|
| 子1人 | 45,500円 | 10,740〜45,490円 |
| 子2人目加算 | 10,750円 | 5,380〜10,740円 |
| 子3人目以降加算（1人につき） | 6,450円 | 3,230〜6,440円 |
※所得制限あり。所得に応じて全部支給・一部支給・支給なしに区分されます。申請先：市区町村役場。
②児童手当（ひとり親も受給可）
ひとり親家庭も通常の児童手当を受給できます。2024年10月から所得制限が撤廃され、高校生年代まで延長されました。詳しくは児童手当2024年拡充版の解説記事をご覧ください。
③母子父子寡婦福祉資金貸付金
ひとり親家庭の経済的自立を支援するための無利子〜低利子の貸付制度です。修学資金・就職支度資金・生活資金など12種類があります。申請先：都道府県・市（福祉担当窓口）。
医療費の支援
ひとり親家庭等医療費助成
ほぼすべての都道府県・市区町村で実施されている制度で、ひとり親家庭の親と子どもの医療費自己負担分を助成します。所得要件や助成内容は自治体によって異なります。申請先：市区町村役場。
就労・資格取得支援
- 自立支援教育訓練給付金：資格取得のための講座受講料の60%（最大20万円）を支給
- 高等職業訓練促進給付金：看護師・介護福祉士などの資格取得中の生活費を最大4年間支給（月10〜14万円）
- ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援：高卒認定試験の受講費用を最大60%助成
自治体独自の支援
市区町村によって異なりますが、以下のような独自支援を設けているところが多くあります。
- 水道料金の減免
- 公共施設の利用料減免
- JRや公共交通機関の割引定期券
- 学校給食費の減免・無償化
- 保育料の優遇
申請のコツ
ひとり親支援の制度は多くあるため、市区町村のひとり親専用の相談窓口（母子・父子自立支援員）に相談するのが最も効率的です。受けられる制度を一覧で教えてもらえます。
まとめ
ひとり親家庭向けの支援制度は、申請しなければ受け取れないものがほとんどです。まずは市区町村の窓口に相談し、受けられる制度をすべてリストアップしてもらいましょう。
ひとり親向けの補助金は補助金・助成金DBのひとり親カテゴリでも検索できます。
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参考・出典
※ 補助金情報は変更される場合があります。最新情報は各公式ページでご確認ください。