出産・育児でもらえる給付金の総額目安
- 出産育児一時金：50万円（産科医療補償制度加入病院）
- 児童手当：月15,000円（0〜2歳）、月10,000円（3歳〜小学生）など
- 育児休業給付金：休業前賃金の最大80%（最大180日）
- 子ども医療費助成：自治体により無料〜一部負担
赤ちゃんが生まれると、申請できる給付金・補助金が一気に増えます。申請しないともらえない制度がほとんどなので、この記事のチェックリストを参考に、漏れなく手続きしましょう。
出産前後すぐに申請すること
出産育児一時金（50万円）
健康保険・国民健康保険から支給される最も基本的な出産給付金です。
支給額：50万円（産科医療補償制度に加入していない病院での出産は48.8万円）
対象：健康保険・国民健康保険に加入している方
申請先：加入している健康保険（会社の健保・国保）
支払い方法：直接支払制度（病院が代わりに受け取り、差額のみ自己負担）が一般的。差額がある場合は別途申請で還付。
出産手当金（健康保険のみ）
対象：会社員・公務員で健康保険に加入している方（国民健康保険は対象外）
支給額：休業1日あたり「標準報酬日額×2/3」
支給期間：出産日以前42日〜出産後56日（合計98日）
申請先：勤務先を通じて健康保険組合・協会けんぽへ
出生届後、早めに手続きすること
子ども医療費助成（自治体）
子どもの医療費を無料または一部助成する制度です。自治体によって対象年齢・助成内容が大きく異なります。
東京都の場合：中学3年生まで入院・外来ともに医療費無料（所得制限なし）
大阪府の場合：18歳まで医療費無料（一部市町村）
地方の場合：18歳・22歳まで対象を拡大している自治体も増加中
→ お住まいの市区町村の担当窓口で確認・申請してください。
児童手当
支給額（月額）：
・0〜2歳：15,000円
・3歳〜小学生：第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円（2025年10月〜拡充）
・中学生：10,000円
・高校生：10,000円（2024年12月〜）
申請期限：出生から15日以内（月をまたぐと遡及されない場合あり）
申請先：市区町村の子育て支援窓口
児童手当は申請しないともらえません。出生届の提出時に一緒に申請するのが最も効率的です。遅れると遡及されないケースがあるので注意。
育休中に申請すること
育児休業給付金（雇用保険）
対象：育児休業を取得した雇用保険加入者（正社員・一部の契約社員・パート等）
支給額：
・育休開始から180日間：休業前賃金の67%
・181日目以降：休業前賃金の50%
支給期間：子どもが原則1歳（保育所に入れない場合は最長2歳）になるまで
申請先：勤務先を通じてハローワーク（会社が手続きするケースが多い）
出生時育児休業給付金（産後パパ育休）【父親向け】
2022年10月から新設。子どもの出生後8週間以内に4週間まで取得できる「産後パパ育休」期間中、休業前賃金の67%が支給されます。
社会保険料の免除
育児休業中は、健康保険・厚生年金の保険料が免除されます（本人・会社負担とも）。免除中も年金の受給額には影響しない制度設計です。
月末に育休中であれば、その月は全額免除の対象になります。
保育園・幼稚園に入ったら
幼児教育・保育の無償化
対象：3〜5歳のすべての子ども、住民税非課税世帯の0〜2歳児
内容：認可保育所・幼稚園・認定こども園の保育料が無償（副食費・制服代等は別途）
手続き：入園手続き時に市区町村経由で自動的に適用されるケースが多い
保育料の補助（多子世帯・低所得世帯）
自治体によっては、第2子以降の保育料無償化や、所得に応じた追加補助を実施しています。入園時に市区町村窓口に確認してください。
その他：自治体独自の出産・子育て給付金
確認しておきたい自治体独自給付金の例
・出産お祝い金（市区町村によっては数万円〜数十万円）
・多子世帯への追加給付金
・産後ケア事業（助産師訪問・産後ケア施設利用補助）
・ファミリーサポートセンター利用補助
・子育て世帯への家賃補助
これらは自治体によって大きく異なります。「○○市 出産 給付金」「○○市 子育て支援」で検索するか、市区町村の子育て支援窓口・子育て世代包括支援センターに問い合わせてください。
チェックリスト：出産から0歳までの手続き
- □ 出産育児一時金の申請（健康保険）
- □ 出産手当金の申請（会社員・健保加入の方）
- □ 子ども医療費助成の申請（市区町村）
- □ 児童手当の申請（出生後15日以内に！）
- □ 育児休業給付金の申請（育休取得者）
- □ 産後パパ育休給付金（父親が育休取得する場合）
- □ 社会保険料免除の確認（会社が手続き）
- □ 自治体独自の出産給付金・お祝い金の確認
手続きに不安がある方は、お住まいの市区町村の子育て支援窓口や、マイナポータルの「ぴったりサービス」を活用してください。一括申請ができる自治体も増えています。