失業・退職後に使える給付金・支援制度まとめ【手続きチェックリスト付き】

基本手当（失業給付）

支給額：離職前6ヶ月の平均賃金（賃金日額）の50〜80%

給付日数：被保険者期間・年齢・離職理由によって90〜330日

待機期間：自己都合退職は2ヶ月の給付制限あり（会社都合・特定理由はなし）

申請先：ハローワーク（離職票を持参）

国民健康保険料の特例軽減（会社都合退職者）

会社都合退職・特定受給資格者・特定理由離職者として失業給付を受ける方は、国民健康保険料の算定基礎となる前年の給与所得を30%として計算する特例があります（最大で通常の30%の保険料になる）。

申請先：市区町村の国民健康保険担当窓口。離職票または雇用保険受給資格者証が必要。

国民年金保険料の免除・猶予

前年の所得が一定以下の場合、保険料の全額・3/4・半額・1/4の免除を受けられます。失業した方は「失業の特例」として、失業した翌月から1年間、特別に免除申請できます（前年所得に関わらず審査が通りやすい）。

注意：未納と違い、免除期間は年金受給資格期間（10年）に算入されます。老齢基礎年金の受給額には一部影響しますが、最大2年分は後から追納可能。

対象：離職・廃業から2年以内（または収入急減）で、家賃の支払いが困難な方

支給内容：家賃相当額（上限は自治体・世帯人数により異なる）を、貸主・家主に直接支給

支給期間：原則3ヶ月（延長で最長9ヶ月）

申請先：自立相談支援機関（各市区町村の福祉担当窓口）

支給上限例（東京・単身）：月額53,700円

就労支援・生活支援・子どもの学習支援など、生活困窮者向けの総合的な支援制度です。ハローワーク・自立相談支援機関（市区町村の窓口）に相談すると、専門のアドバイザーが状況に応じた支援を組み合わせてくれます。

他の制度を活用してもなお生活が困難な場合の最後のセーフティネット。資産・収入・扶養照会などの要件があります。「申請するのが恥ずかしい」という心理的ハードルがありますが、法律上の権利です。生活に困窮している場合は迷わず相談してください。

申請先：お住まいの市区町村の福祉事務所

傷病手当金（健康保険）

在職中に病気やけがで休職した場合（退職後も条件を満たせば継続受給可）に支給。1日あたり休業前報酬の2/3、最長1年6ヶ月。任意継続期間中も受給可能なケースあり。

職業訓練受講給付金（求職者支援制度）

雇用保険を受給できない求職者が、無料の職業訓練を受講しながら月10万円の給付金（職業訓練受講給付金）を受け取れる制度。収入・資産の要件あり。

申請先：ハローワーク