中等度難聴の方への補聴器購入費助成事業

対象条件

• ・(1)：令和8年度の住民税が「課税」の方で、(3)以外の方
• ・(2)：令和8年度の住民税が「非課税」の方
• ・(3)：令和8年度の住民税が「課税」であるが、令和7年の合計所得金額(注意)が135万円以下の方
• ・書類名称：詳細
• ・本人確認書類：【例】健康保険被保険者証、運転免許証、マイナンバーカードなど1つ
• ・生活保護受給証明書：「生活扶助」を表す記載がある、令和8年4月以降に発行されたもの。本人確認書類としても使用可。
• ・令和8年度 住民税（非）課税証明書：当年1月1日に居住していた区市町村で発行したもの発行は課税（非課税）・納税証明書交付申請手続きのページを参照注意事項申請には、手数料、本人確認書類、印鑑などが必要代理人が申請する場合は、委任状、代理人の本人確認書類、印鑑などが必要マイナンバーカードをお持ちの場合は、コンビニエンスストアでの発行も可能
• ・令和8年度 介護保険料納入（決定）通知書：以下の2つの条件がそろっているものに限る。(1)保険料区分欄に「1段階」～「6段階」の記載があるもの※「7段階」の記載で、合計所得金額が135万円以下の方は課税証明書が必要です。(2)令和8年6月～7月に発行された本決定のものまたは、それ以降に発行された変更決定のもの注意事項本通知書は再発行はできませんので、お手元に無い場合は住民税（非）課税証明書を申請ください。