国・都・その他の機関等の助成金

対象条件

• ・助成額：定額　50,000円
• ・申請者：必要書類
• ・管理者：対象機器等の導入が決議されたことを確認できる書類（写）決議書、議事録等管理組合の集会で現在の管理者が選任されたことを確認できる書類（写）決議書、議事録等
• ・導入要件：一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が指定したもの。一般社団法人燃料電池普及促進協会ホームページ
• ・管理組合：対象機器等の導入が決議されたことを確認できる書類（写）決議書、議事録等現在の理事長が選任されたことを確認できる書類（写）決議書、議事録等
• ・耐用年数：6年
• ・商店街組合等：定款（写）建物の不動産登記の現在事項証明書（写）
• ・町会・自治会：町会・自治会等認可通知書（写）または告示事項証明書（写）建物の不動産登記の現在事項証明書（写）
• ・国・都の助成金：最新情報は必ずご自身で確認してください。【国】給湯省エネ2026事業（資源エネルギー庁）【都】デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業（クール・ネット東京）国、東京都及びその他の機関等の助成金と併用することができます。（注）ただし、助成金額の合計が助成対象経費を超えないこと。超える場合は区の助成が減額されます。（注）併用が禁止されている助成金もありますので、必ず併用先にもお問い合わせください。
• ・区内中小企業者法人：商業登記の現在事項証明書（写）建物の不動産登記の現在事項証明書（写）
• ・導入先に居住しない区民：建物の不動産登記の現在事項証明書（写）
• ・区内中小企業者個人事業主：導入先住所（杉並区内）で事業を営むことが確認できる書類（写）営業許可書、直近の確定申告書等
• ・医療法人、社会福祉法人、学校法人：法人登記の現在事項証明書（写）建物の不動産登記の現在事項証明書（写）