ゼロカーボン推進支援事業（太陽光）補助金（太陽光発電システム等の補助）

対象条件

• ・HEMS：空調、照明等の家電製品の電力使用量を個別に計測し、調整する制御機能を有すること（リチウムイオン蓄電池のみの制御は対象外）。電力使用量の「見える化」が図られていること。一般社団法人エコーネットコンソーシアム（外部サイトへリンク）の定める「ECHONETLite（エコーネットライト）」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。未使用品であること。
• ・区分：要件
• ・事業所：太陽光発電システムを自らが所有する建物に自らが使用する目的で設置し所有する事業者で、実績報告書の提出日において市内に事業所・営業所を有する事業者
• ・トラック：車検証に自らが使用者であること、市内を使用の本拠とすること及び燃料が軽油であることが記載されている貨物の輸送の用に供する自動車に自らが使用する目的で太陽光発電システムを設置し所有する事業者で、実績報告書の提出日において市内に事業所・営業所を有する事業者
• ・V2H充放電設備：一般財団法人電動車両用電力供給システム協議会規格「電動自動車用充放電システムガイドラインV2HDC版」に基づく検定（CHAdeMOV2Hprotocol認証）に合格しているもの。未使用品であること。
• ・対象システム：補助金額(注5)
• ・家庭用燃料電池：一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）（外部サイトへリンク）に登録されているもの。未使用品であること。
• ・個人住宅（注1）：(1)自ら所有する個人住宅に、対象システムを設置し所有する者又は、対象システムが設置された個人住宅を購入する者（以下「設置者等」という。）で、実績報告書の提出日において、対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有する者。(2)設置者等で、実績報告書の提出日において、やむを得ない事由により対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有しない者であって、かつ同日において当該住宅に生計を一にする親族が住民票を有している者。
• ・共同住宅（注3）：(1)太陽光発電システムを設置し所有する共同住宅（分譲）（注4）の管理組合（注5）又は共同住宅（貸与）の所有者（注2）(2)太陽光発電システムが設置された共同住宅（分譲・貸与）を購入する場合共同住宅（分譲）（注4）の管理組合（注5）共同住宅（貸与）の所有者（注2）
• ・個人住宅（貸与）：自ら所有する貸与住宅に、対象システムを設置し所有する者又は、対象システムが設置された住宅を購入し、貸与住宅とする者で、実績報告書の提出日において、対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有する者又は市内に事業所・営業所を有する者（注2）
• ・太陽光発電システム：全量売電でないこと。個人住宅又は共同住宅については、太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナの出力のいずれか小さい方の値が10kW未満であること。未使用品であること。
• ・HEMS：個人住宅（注3）：1万円
• ・リチウムイオン蓄電池：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）（外部サイトへリンク）に登録されているもの。未使用品であること。
• ・電気自動車用充電設備：同時に設置する太陽光発電システムで発電した電気を供給できること。一般財団法人CHAdeMO（チャデモ）協議会の認証を取得している急速充電設備、一般財団法人日本自動車研究所の認証を取得している普通充電設備、又は日本配線システム工業会規格「JWDS-0033EV充電用コンセント・差込プラグ」に適合している普通充電設備であること。複数口の設置であること。未使用品であること。
• ・V2H充電設備：個人住宅（注4）：5万円
• ・太陽光発電システム：共同住宅：1万5千円/kW上限15万円
• ・家庭用燃料電池：個人住宅（注4）：5万円
• ・太陽光発電システム：トラック（注2）：補助対象経費の4分の1以内上限15万円
• ・太陽光発電システム：個人住宅（注1）：1万5千円/kW上限15万円
• ・リチウムイオン蓄電池：個人住宅（注4）：5万円
• ・電気自動車用充電設備：共同住宅（注3）：補助対象経費の2分の1以内上限5万円
• ・太陽光発電システム：環境管理事業所（注2）：3万円/kW上限60万円
• ・太陽光発電システム：事業所（環境管理事業所でない事業所）(注2)：1万5千円/kW上限30万円