令和8年度久留米市市民活動・絆づくり推進事業費補助金について

対象条件

• ・受付：事業を開始したい時期
• ・対象：市民公益活動団体（特定非営利活動法人、ボランティア団体、学生団体等）
• ・特徴：NPO団体等の特性（技術・ノウハウ・アイデア）を活かしながら連携して取り組む事業で、相乗効果が期待できるものが対象です。
• ・要件：地域まちづくり活動活性化部門の要件と同じです。連携対象となるNPO団体等（NPO法人、ボランティア団体、事業者など）の要件専門性を有していること地縁の組織（自治会、各種住民団体）でないこと校区外にも活動範囲が及んでいる団体
• ・部門：新規・継続
• ・1回目：4月以降
• ・2回目：6月中旬以降
• ・3回目：8月中旬以降
• ・4回目：10月中旬以降
• ・その他：各部門の補助年限にはカウントされません。
• ・公益性：広く市民（住民）にサービスの提供ができているか
• ・協働性：市と他団体との連携・協力ができているか提案団体と市の担当部局との役割分担や事業手法についてきちんと協議されているか（協働パートナー部門のみ）
• ・実現性：十分な組織・体制を確保しているか適切なスケジュール・手順・収支予算となっているか関係者との協議や調整ができているか
• ・対象者：校区コミュニティ組織
• ・必要性：社会生活や地域の課題解決を踏まえたものであるか市の施策と整合性がとれるか市の補助金交付の必要性が認められるか（事業への支援の必要性）事業の手段は適切か
• ・特別枠：NPO団体等との連携促進枠校区コミュニティ組織が対象の特別枠です。NPO団体等の特性を活かしながら連携して取り組む事業で、相乗効果が期待できるものが対象です。
• ・発展性：持続的、継続的に取り組まれる市民活動であるか
• ・4月以降：令和8年4月1日（水曜）
• ・5月以降：開始したい月の前月10日まで
• ・事業効果：地域・市民活動の活性化の効果が見込めるか（効果目標設定）課題解決に効果が見込めるか市の具体的な施策と合致し、その推進に効果が見込めるか（協働パートナー部門のみ）
• ・対象事業：別に設定した「重点取組テーマ」に挙げている活動が対象です。市と協働することで相乗効果が期待できることが必要です。担当部局と一緒に成果目標とその測定方法・手法を設定し、役割分担を決めます。
• ・提出書類：地域
• ・補助年限：各部門の年限と同じです。ただし、かなえるニーズ部門については、事業の実績や成果を条件として更新を認めます。
• ・補助金額：1万円～100万円の上限額に20万円を加算
• ・市民参加性：地域の誰もが参加する機会があるか、そのための取組みの工夫があるか
• ・活用できる部門：地域まちづくり活動活性化部門
• ・かなえるニーズ部門：継続
• ・事業を開始したい月：提案書提出締切日
• ・協働パートナー部門：補助開始から２年目、４年目、５年目の継続事業
• ・前年度の事業報告書、収支計算書：必要
• ・規約・会則またはこれに準ずるもの：必要
• ・NPO団体等との連携確認書（様式第1-2号）：不要
• ・かなえるニーズ部門たねまきチャレンジ枠：ー
• ・事業提案書・収支予算書・団体調書（様式第1号）：必要
• ・代表者確認書類法人の場合：登記事項証明書（原本)3か月以内に発行されたもの法人以外の場合：免許証（写し）など：必要
• ・見積書（印刷製本費、委託料、備品購入費のみ）（補足）1件あたり10万円を超える場合は複数業者による見積が必要です。：必要