都市防災総合推進事業

対象条件

• ・補助率：2分の1～3分の2（事業メニューにより異なる）
• ・実施主体：市町村、地方公共団体
• ・対象地域：大規模地震発生の可能性の高い地域、三大都市圏の既成市街地、指定都市、道府県庁所在都市、重点密集市街地を含む市町村、DID地区、災害の危険性が高い区域を含む市街地、被災地
• ・補助対象事業：災害危険度判定調査、盛土による災害防止のための調査、住民等のまちづくり活動支援、事前復興まちづくり計画策定支援、地区公共施設等整備、都市防災不燃化促進、木造老朽建築物除却事業、被災地における復興まちづくり総合支援事業