廃止（又は一般財源化）された事業並びに地方自治体の補助事業

対象条件

• ・その他：○　調査や試行事業の実施にあたっては、以下の点を踏まえ、取り組むことが望ましい。・障害特性・居住環境（在宅、施設）・地域特性（都市部、郡部）・複数の市町村の連携　　　　等
• ・テーマ：14
• ・事業内容：○　災害発生時など緊急時における、当事者、障害関係団体・施設、行政、地域住民との連携による支援の具体例の調査　等
• ・実施主体：○　都道府県、市町村○　社会福祉法人、公益法人等の団体
• ・整理番号：テーマ名
• ・┌││││└：都道府県知事〇〇〇〇　印市町村長〇〇〇〇　印公益法人等関係団体の長〇〇〇〇 印
• ・概要（目的）：○　災害発生時など緊急時において、障害者は「見えない」「聞こえない」「動けない」「混乱しやすい」などの障害特性から、自ら避難することが困難な状況となるため、日頃から、障害のある当事者を中心とした障害関係団体・施設、行政、地域住民との連携が何より重要である。具体的には、避難所までの移動や避難所での生活支援などの避難体制の整備、効果的な避難訓練の実施など、障害特性や地域特性に応じた有効な取組や当事者を含めた連携の仕組み等の調査や試行事業を実施する。
• ・このテーマの問い合わせ先：地域生活支援室　社会参加支援係　（内線　３００６）