母子・父子家庭自立支援教育訓練給付金

対象条件

• ・主な施策：事業内容
• ・留守家庭児童育成クラブの充実：労働等により昼間家庭にいない保護者を持つ児童に対し、小学校の余裕教室等を活用して児童の安全確保と遊びを主とした生活指導を行い、児童の健全育成を図ります。平成30年度から公募により選定された事業者が運営主体となり、市の委託を受けて学校敷地内で運営しています。現在、50クラブを開設しており、内38クラブは株式会社、9クラブはNPO法人、3クラブは一般社団法人が運営しています。
• ・病児・病後児保育事業の充実(うち公立分)：子育てと就労支援の一環として、幼稚園や保育所(園)、認定こども園等に通所している児童もしくは、小学校1年生から3年生までの児童が、病気等の「回復期」もしくは、「回復期に至らない場合」で集団保育が困難な場合、児童を預かり保育や看護を行います。
• ・母子・父子家庭自立支援教育訓練給付金事業の実施：ひとり親家庭の方が厚労省の指定する教育訓練給付講座を受講した場合に、受講料の一部を補助します。