福岡市の立地交付金

対象条件

• ・項目：内容
• ・対象事業：（１）スマートコミュニティ創造事業（２）環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品開発・生産拠点の構築（３）グリーンイノベーション研究拠点の形成（４）東アジア海上高速グリーン物流網と拠点の形成（５）中小企業のアジア展開支援
• ・対象者（福岡市指定法人）：福岡市内の総合特区区域内で、対象事業を行う法人であって、以下の要件をいずれも満たし福岡市指定法人として指定された法人（1）国際戦略事業を行うことについての、適切かつ確実な計画を有すると認められること。（2）事業実施計画が、グリーンアジア国際戦略総合特別区区域計画及び同国際競争力強化方針に適合するものであること。（3）事業が円滑かつ確実に実施されるとともに、本市の経済社会の活力の向上等に相当程度寄与すると見込まれるものであること。（4）事業を安定して行うために必要な経理的基礎を有すること。（5）事業の実施にあたり、常用雇用者を雇用すること。（6）市税を滞納していないこと。
• ・対象資産（認定事業資産）：福岡市指定法人が，福岡市総合特区区域内において、指定を受けた日から令和10年3月31日までの間に取得した総合特区事業の用に供する固定資産のうち、認定事業資産として認定された以下の資産（1）家屋及び償却資産（建物の附属設備及び構築物に限る。）：取得価額が１億円以上（2）償却資産（機械及び装置に限る。）：取得価額が１千万円以上（3）償却資産（器具及び備品（開発研究の用に供される試験又は測定機器、計算機器、撮影機及び顕微鏡）に限る。）：取得価格が500万円以上