宮城県ブロック塀等除却工事助成事業

対象条件

• ・R7：令和7年4月
• ・持家：建築主が自分で居住する目的で建築するもの。
• ・新設：住宅の新築（旧敷地以外の敷地への移転を含む。）、増築又は改築によって住宅の戸が新たに作られた工事をいう。
• ・貸家：建築主が賃貸する目的で建築するもの。
• ・H22～R6：平成22年度
• ・その他：住宅が増築又は改築されるときで、住宅の戸が新たに増加しない工事をいう。
• ・一戸建：一つの建物が1住宅であるもの。
• ・共同建：一つの建築物（1棟）内に2戸以上の住宅があって、広間、廊下若しくは階段等の全部又は一部を共有するもの。
• ・長屋建：二つ以上の住宅を一棟に建て連ねたもので各住宅が壁を共有にし、それぞれ別々に外部への出入り口を有しているもの。（「テラスハウス」と呼ばれる住宅もここに含まれる。）
• ・分譲住宅：建て売り又は分譲の目的で建築するもの。
• ・給与住宅：会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。
• ・令和4年度：令和5年度
• ・令和7年8月：令和7年9月
• ・平成26年度：平成27年度
• ・平成30年度：令和元年度
• ・マンション：構造が鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造のいずれかであり、建て方が共同建の利用関係が分譲住宅をいう。
• ・令和7年12月：令和8年1月