国や都、その他の助成金

対象条件

• ・機器：要件
• ・申請者：必要書類
• ・LED非常灯：次の条件をすべて満たすもの。建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第126条の5第1号または第2号に規定する構造のものであること。LED照明を使用していない非常灯からLED非常灯への切替工事であること。ただし、次のものは対象外とする。ア　LED非常灯からLED非常灯への交換イ　既設の非常灯にそのままLEDランプを装着すること。ウ　既設の非常灯を改造する工事エ　リース品を使用した切り替え工事既設の非常灯よりも省エネルギー効果が高いものであること。
• ・商店街組合等の方：定款等の写し建物の不動産登記の現在事項証明書（写）所有者が確認できるもの（登記情報提供サービスで取得したものは不可）
• ・町会・自治会等の方：町会・自治会等認可通知書（写）または告示事項証明書（写）所在地と代表者名がわかるもの建物の不動産登記の現在事項証明書（写）所有者が確認できるもの（登記情報提供サービスで取得したものは不可）
• ・医療法人、社会福祉法人、学校法人の方：法人登記の現在事項証明書（写）代表者が確認できるもの（登記情報提供サービスで取得したものは不可）建物の不動産登記の現在事項証明書所有者が確認できるもの（登記情報提供サービスで取得したものは不可）
• ・個人事業主の方事業所の切替工事を行った方：営業許可書、直近の確定申告書等（写）設置場所で事業を営んでいることがわかるもの建物の不動産登記の現在事項証明書（写）所有者が確認できるもの（登記情報提供サービスで取得したものは不可）
• ・中小企業者法人の方事業所の切替工事を行った方：商業登記の現在事項証明書（写）代表取締役（申請者）が確認できるもの（登記情報提供サービスで取得したものは不可）建物の不動産登記の現在事項証明書（写）所有者が確認できるもの（登記情報提供サービスで取得したものは不可）
• ・所有者（法人以外）の方集合住宅の共用部分、事業所の切替工事を行った所有者（法人以外）の方：建物の不動産登記の現在事項証明書（写）所有者が確認できるもの（登記情報提供サービスで取得したものは不可）