堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金

対象条件

• ・交付請求書：様式第5号（ワード：21KB）
• ・関連調査に関する同意書：様式第2号（ワード：21KB）
• ・❻建物状況調査を実施している。：-
• ・交付申請兼実績報告書（第一面）：様式第1号（第一面）（ワード：23KB）
• ・交付申請兼実績報告書（第二面）：様式第1号（第二面）（エクセル：26KB）
• ・⓫世帯構成員全員の居住の用に供すること。：❾建替住宅を世帯構成員全員の居住の用に供すること。
• ・❸申請時点において、耐震性能を有していること。：❸空き家の建築年月日が昭和56年5月31日以前である。
• ・【 空 き 家 活 用 型 】昭和56年6月1日以降に建築された空き家の場合：【 空 き 家 建 替 型 】昭和56年5月31日以前に建築された空き家の場合
• ・❹建築基準法第9条第1項又は第7項の規定による命令令を受けていない。：-
• ・❽補助金の申請をする年度またはその前年度に売買契約を締結している。：❻補助金の申請をする年度またはその前年度に売買契約を締結している。
• ・➐世帯構成員、又は世帯構成員の3親等内の血族が所有していた空き家でない。：❺世帯構成員、又は世帯構成員の3親等内の血族が所有していた空き家でない。
• ・❺空き家が一戸建ての住宅又は長屋住宅である。※長屋のうち、区分所有建物は対象外：❹空き家が一戸建ての住宅又は長屋住宅である。※長屋のうち、区分所有建物は対象外
• ・❷空き家に住民票を異動した日から遡って1年以上、その購入した家が空き家であった。：❷空き家を取り壊した日から遡って1年以上、その購入した家が空き家であった。
• ・❶申請時点において、空き家が堺市立地適正化計画に記載された居住誘導区域内である。：❶申請時点において、建替住宅が堺市立地適正化計画に記載された居住誘導区域内である。
• ・➓建物及び土地について、申請者又は配偶者等以外　の者を債務者とする抵当権がないこと。：❽建替住宅及び土地について、申請者又は配偶者等 以外の者を債務者とする抵当権がないこと。
• ・❾申請時点において、建物及び土地の所有者が申請者又は 申請者及び配偶者等の名義である。：➐申請時点において、建替住宅及び土地の所有者が申請者又は 申請者及び配偶者等の名義である。
• ・かつ、空き家の売買契約を締結した日から遡って半年以上、その購入した家が空き家であった。：かつ、空き家の売買契約を締結した日から遡って半年以上、その購入した家が空き家であった。